個人信用情報とは、個人の属性情報とその人の信用情報をあわせて、個人信用情報機関とよばれるところに登録されている情報のこと。簡単に言うと、個々人の過去のローンや借入金などのお金に関する履歴やクレジットカードの利用歴などがわかるデータベースのようなもののことだ。以下に詳しく説明していこう。
知っておきたい個人信用情報の基本：
個人信用情報とは：
ひとりひとりのお金に関するデータベース：
個人信用情報は、個人信用情報機関と呼ばれるところに保存・管理されている。現在日本には３つの個人信用情報機関があり、各機関によってやや異なるが、個人信用情報として登録されている主な情報には以下のようなものがある。
・各人の名前や住所、年齢、勤務先などといった属性情報
・住宅ローンやカードローンの利用履歴
・金融機関での借入、キャッシングなどの履歴
・クレジットカードの保有状況や利用履歴
指定信用情報機関制度に基づいて管理されている：
ちなみに、平成１８年１２月公布のいわゆる「改正貸金業法」をご存じだろうか？この際、過剰貸付をなくして多重債務を防止するための施策として導入されたのが、貸金業者が消費者の総借入残高を把握して、その返済能力を超える貸付けをしないようにする「総量規制」のしくみだ。そして、その運用のためにつくられたのが、指定信用情報機関制度。個人向け貸付けを行う貸金業者は内閣総理大臣が指定する信用情報機関への照会をしなければならないという規則がつくられた。個人信用情報機関は、この制度に準拠して運営されている。
ちなみに、個人信用情報機関についてもっと知りたい方は、以下のコラムを読んでみて欲しい。
クレジットカードの入会審査における個人信用情報：
個人信用情報は入会審査で重視される：
クレジットカード会社は、少なくともひとつ、会社によっては複数の個人信用情報機関の会員となっており、その登録情報を閲覧できるようになっている。カード発行希望者からの申し込みがあると、情報照会を行って、その人にクレジッ トカードを発行してもよいかどうかを決める判断材料としているわけだ。個人信用情報が良好であれば審査は有利に進んでいくが、滞納など好ましく無い利用歴が掲載されていたような場合には、クレジットカードの発行を行わないこともある。
クレジットカード会社は個人信用情報だけで審査を行うわけではなく、自社の独自のデータベースなども使って総合的に判断することになるが、個人信用情報はかなり重要な判断材料になっている。
ローンなどの利用履歴も影響する：
なお、個人信用情報は、クレジットカードの入会審査に限らずキャッシングやカードローン、住宅ローンなどの審査の際にも利用される。クレジットカードに申込んだ際には、過去のクレジットカード利用歴だけでなく、キャッシングや住宅ローンなどの利用歴まで確認されると思っておいたほうが良い。この点には、注意が必要だ。
携帯端末の分割払いも記録される：
例えばあまり意識されていないけれども問題になることが多いのが、携帯端末代金の支払いの延滞。スマホなどの端末を、通信料とあわせて分割払いするかたちで購入している人も多いと思うが、それは結局のところ携帯端末をローンで購入しているということだ。自分では通信費の支払いを滞納しただけ…と軽く思っていても、実はローン返済を滞納したことになっていたりするので気をつけよう。
携帯電話会社からの請求書を一度よく見てみよう。「携帯電話利用料金」と「携帯端末代金の分割支払い分」に分けられていた場合、問題となるのはこのうちの携帯端末代金の分割支払い分だ。これを滞納していると個人信用情報機関に記録されることがあるので注意して欲しい。端末代金分の割引が受けられる「実質０円」などというプランの場合でも、端末代金分だけ通信料金を割り引いてるだけ。「端末代金実質０円」は、「端末代金０円」ではないので注意が必要だ。
個人信用情報の開示請求：
自分の個人信用情報は閲覧可能：
自分の個人信用情報は、どのように登録されているのか？知らないところで登録されているのは、なんとなく気持ち悪いという方もいるかもしれない。しかし安心してほしい。誰でも、請求して自分の情報を取り寄せることが可能だ。
２０１６年１２月現在、日本には、「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「全国銀行個人信用情報センター（JBA）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」の３つの個人信用情報機関がある。手続きの詳細は、各信用情報機関によって異なりるが、インターネット（パソコン・スマートフォン）、郵送、窓口などでそれぞれに開示請求を行うことができる。
個人信用情報の開示請求について、詳しく知りたい方は、以下のコラムを読んでみて欲しい。
