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日本国内の主なクレジットカード発行会社一覧

Apple Pay with JCB Card

日本国内の主なクレジットカード発行会社一覧です。

クレジットカード業界を詳しく知りたい方、クレジットカード業界へ就職予定の方は参考にどうぞ(このページ内に広告リンクは一切ありません)。

株式会社ジェーシービー

株式会社ジェーシービーの概要:

株式会社ジェーシービーは、VisaやMastercardと並ぶ国際ブランドとしても有名なJCBを発行&管理している会社です。

名前の由来は「日本クレジットビューロー(英語: Japan Credit Bureau)」の略から。

ブランドマークの青・赤・緑は、JCB設立に関わった企業のコーポレートカラーである旧東洋信託銀行の青、旧日本信販の赤、旧三和銀行の緑を採ったものとなります。

本社は東京都港区青山。

東京メトロ表参道駅から地上に出ると、「ああ、これが株式会社ジェーシービーの本社か」というビルがそびえ立っているのでわかりやすいでしょう。

株式会社ジェーシービーの各種データ:

会社名 株式会社ジェーシービー(Wikipedia
略称 JCB、J
所在地 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
設立年月日 1961年1月25日
主要株主
  • 株式会社三菱UFJ銀行
  • 太陽生命保険株式会社
  • 株式会社三井住友銀行
  • トヨタファイナンシャルサービス株式会社
  • オリックス株式会社
  • TIS株式会社 など

三菱UFJニコス株式会社

三菱UFJニコス株式会社の概要:

三菱UFJニコス株式会社は日本信販、DCカード、ミリオンカードといった歴史も知名度あるカードブランドが合併してできた日本最大級のカード発行会社。

東京銀行、三菱銀行、三和銀行、東海銀行などの銀行が合併していったことから誕生した「国内ブランド連合」とも言える業界のメガ企業ですね。

名だたる国内ブランドを展開中

名だたる国内ブランドを展開中

2007年4月1日に現在の商号である三菱UFJニコスとなりました。読み方は「ミツビシ・ユー・エフ・ジェイ・ニコス」です。

三菱UFJニコス株式会社の各種データ:

会社名 三菱UFJニコス株式会社(Wikipedia
略称 ニコス、MUN
所在地 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX
設立年月日 1951年6月7日(旧日本信販)
2007年4月1日(三菱UFJニコス)
創業者 山田光成

三井住友カード株式会社

三井住友カード株式会社の概要:

三井住友カード株式会社は、テレビCMによる認知度が高い日本有数のVisaカード発行会社。

さくら銀行と住友銀行による合併によって2001年4月1日に誕生しました(さくらカードの一部事業を住友クレジットサービスが譲り受けて誕生)。

現在は三井住友フィナンシャルグループ直下の100%子会社となります。

三井住友カード株式会社の各種データ:

会社名 三井住友カード株式会社(Wikipedia
略称 SMCC、みつすみ
所在地 東京本社:東京都江東区豊洲二丁目2番31号
大阪本社:大阪市中央区今橋4-5-15
設立年月日 1967年12月26日
主要株主 三井住友フィナンシャルグループの100%子会社

株式会社クレディセゾン

株式会社クレディセゾンの概要:

株式会社クレディセゾンは、セゾンカードやUCカードの発行&管理を行う企業。

日本で初めて有効期限のないポイント制度「永久不滅ポイント」を提供したことでも有名です。

元々は西武グループの発行会社でしたが、紆余曲折を経て、現在では独立系のクレジットカード会社へと変化。

みずほフィナンシャルグループとの包括提携も解消済みです。

株式会社クレディセゾンの各種データ:

会社名 株式会社クレディセゾン(Wikipedia
略称 セゾン、クレセゾン
所在地 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F
設立年月日 1951年5月1日

楽天カード株式会社

楽天カード株式会社の概要:

楽天カード株式会社は急成長中の新興カード発行会社です。

その歴史は浅いものの、ショッピング利用高はすでに国内No.1。今や楽天カードを持っていない人を探すほうが大変でしょう。

楽天カードのショッピング取扱高は国内No.1

楽天カードのショッピング取扱高は国内No.1

多くのカード発行会社がライバル企業としてベンチマークしています。

楽天カード株式会社の各種データ:

会社名 楽天カード株式会社(Wikipedia
所在地 東京都港区南青山二丁目6番21号 楽天クリムゾンハウス青山
設立年月日 2001年12月6日
主要株主 楽天グループ株式会社の100%子会社
主要子会社 楽天銀行、楽天証券、楽天インシュアランスホールディングス
加盟する信用情報機関
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社ジャックス

株式会社ジャックスの概要:

株式会社ジャックスは大手信販会社4社のうちの一角。

近年ではポイント面で強みのあるクレジットカード発行に積極的でしたが、現在ではやや勢いが落ち込み気味。その分、堅実に利益を積み上げてる印象です。

株式会社ジャックスの各種データ:

会社名 株式会社ジャックス(Wikipedia
英語表記 JACCS
所在地 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 恵比寿ネオナート
設立年月日 設立:1948年12月23日
創業:1954年6月29日
主要株主 株式会社三菱UFJ銀行

株式会社エポスカード

株式会社エポスカードの概要:

株式会社エポスカードはショッピング施設で有名なマルイ系クレジットカード発行会社。

エポスカードという名前は聞き慣れなくても、赤いカードやマルイカードといった旧名称を聞いたことがある50代以上の方は多いことでしょう。

2006年に名称がエポスカードへと変更となりました。

株式会社エポスカードの各種データ:

会社名 株式会社エポスカード(Wikipedia
所在地 東京都中野区中野4丁目3番2号
設立年月日 2004年10月1日
資本金 5億円
主要株主 株式会社丸井グループ

SMBCファイナンスサービス株式会社

SMBCファイナンスサービス株式会社の概要:

SMBCファイナンスサービス株式会社はセディナやOMCカードなどを発行&管理している信販系のクレジットカード発行会社です。

元々はダイエー系のOMCカードが基盤。

その後、セントラルファイナンス、クオーク、さくらカードを合併して規模を拡大し、現在は三井住友カード株式会社の100%子会社となりました。

クレジットカード発行以外にも、学費ローンやオートローンといった個別クレジットの取り扱いにも積極的です。

2024年に三井住友カード株式会社と合併予定。

SMBCファイナンスサービス株式会社の各種データ:

会社名 SMBCファイナンスサービス株式会社(Wikipedia
所在地 東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル
設立年月日 1972年12月5日

株式会社オリエントコーポレーション

株式会社オリエントコーポレーションの概要:

株式会社オリエントコーポレーション(通称:オリコ)は、ショッピングローンに強みを持つ信販系クレジットカード発行会社。

自動車売買におけるオートローン、家電量販店などで使えるショッピングローンで業界トップ。

2010年にみずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となって以降、みずほとの関係性が強まりつつある感じです。

株式会社オリエントコーポレーションの各種データ:

会社名 株式会社オリエントコーポレーション(Wikipedia
所在地 東京都千代田区麹町5丁目2番地1
設立年月日 1951年3月15日
主要株主 株式会社みずほ銀行、伊藤忠商事株式会社

三井住友トラストクラブ株式会社

三井住友トラストクラブ株式会社の概要:

三井住友トラストクラブ株式会社は日本国内でダイナースクラブカードの発行&管理を行っている発行会社です。

元シティカードジャパン株式会社。

三井住友信託銀行株式会社がその株式を2015年12月14日を取得したことで、今の社名に変更となりました。

三井住友トラストクラブ株式会社の各種データ:

会社名 三井住友トラストクラブ株式会社(Wikipedia
所在地 東京都中央区晴海一丁目8番10号 トリトンスクエアX棟
設立年月日 1977年4月2日
資本金 1億円
主要株主 三井住友信託銀行株式会社 100%

株式会社アプラス

株式会社アプラスの概要:

株式会社アプラスはSBI新生銀行系の信販会社。

2022年にアプラスファイナンスを吸収合併し、SBI新生銀行直下のクレジットカード発行会社になりました。

株式会社アプラスの各種データ:

会社名 株式会社アプラス(Wikipedia
所在地 大阪府大阪市浪速区湊町1-2-3
設立年月日 創業:1951年3月30日
現法人:2009年4月24日

ライフカード株式会社

ライフカード株式会社の概要:

ライフカード株式会社はその名の通り、ライフカードの発行を行っている信販系クレジットカード発行会社。

現在は大手消費者金融アイフルが95.9%の株式を保有する子会社です。

ライフカード株式会社の各種データ:

会社名 ライフカード株式会社(Wikipedia
所在地 本社所在地:東京都港区芝2-31-19 バンザイビル
本店所在地:横浜市青葉区荏田西1-3-20
設立年月日 創業1948年3月4日(現法人の設立は2010年7月)
加盟する信用情報機関
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)

株式会社エムアイカード

株式会社エムアイカードの概要:

株式会社エムアイカードは三越や伊勢丹百貨店で有名な株式会社三越伊勢丹ホールディングスのクレジットカード発行会社。

2008年に伊勢丹が三越を取り込んだことによって伊勢丹アイカードと三越エムカードも統合され、2009年に現在の「株式会社エムアイカード」という名称となりました(伊勢丹アイカードと三越エムカードの発行停止は2018年)。

株式会社エムアイカードの各種データ:

会社名 株式会社エムアイカード(Wikipedia
所在地 東京都新宿区新宿5-17-18 H&Iビル
設立年月日 1988年9月20日
資本金 11億円
主要株主 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 100%

山陰信販株式会社

山陰信販株式会社の概要:

山陰信販株式会社は中国地方を基盤に活動している信販会社。

主にクレジットカード事業、ショッピングクレジット事業、個人ローンを展開し、固有名詞としては「SCカード(SAN-IN SHINPAN CARD)」やプリペイド型の電子マネー「ベスカ(Vesca)」が有名ですね。

中国地方では高いブランド力を誇っています。

山陰信販株式会社の各種データ:

会社名 山陰信販株式会社(Wikipedia
所在地 鳥取県米子市東福原二丁目1番1号
設立年月日 1963年8月12日

株式会社OCS

株式会社OCSの概要:

株式会社OCSは沖縄県を中心に展開している信販会社。

OCS-VISAカードなどのクレジットカード発行だけでなく、OCSミリオカードなどのカードローンや教育ローンの提供が主な業務。

元々は株式会社オークスという名称でしたが多重債務よって経営破綻し、2009年に琉球銀行を中心としたスポンサーが支援する形で新会社設立となりました(現在では琉球銀行の100%子会社)。

株式会社OCSの各種データ:

会社名 株式会社OCS(Wikipedia
略称 OCS、オークス
所在地 沖縄県那覇市松山2-3-10
設立年月日 2009年3月31日
資本金 2億7,900万円
主要株主 株式会社琉球銀行100%

株式会社ビューカード

株式会社ビューカードの概要:

株式会社ビューカードは株式会社東日本旅客鉄道(JR東日本)の100%子会社。

JR東日本系の交通系ICカードである「Suica(スイカ)」を内蔵したクレジットカードの発行が主。ビューカードは定期券購入やSuicaチャージへのポイント還元率が高く、電車利用者の間で人気となっています。

尚、クレジットカードの発行や会員管理はクレディセゾン株式会社へ業務委託。自社発行ではありません。

株式会社ビューカードの各種データ:

会社名 株式会社ビューカード(Wikipedia
略称 VC
所在地 東京都品川区大崎一丁目5番1号 大崎センタービル
設立年月日 2009年9月1日
資本金 50億円
主要株主 株式会社東日本旅客鉄道100%

東急カード株式会社

東急カード株式会社の概要:

東急カード株式会社は東急系のクレジットカード発行会社。

元々、TOP&カードとしての認知されていましたが、2015年に名称をTOKYU CARDに変更済み。

東急ポイントが貯まるクレジットカードとして、東急東横線や田園都市線といった沿線にお住まいの方に人気となっています。

東急カード株式会社の各種データ:

会社名 東急カード株式会社(Wikipedia
所在地 東京都世田谷区用賀4-10-1 世田谷ビジネススクエアタワー
設立年月日 1983年11月
資本金 3億円
主要株主 東急株式会社100%

株式会社ゴールドポイントマーケティング

株式会社ゴールドポイントマーケティングの概要:

株式会社ゴールドポイントマーケティングはヨドバシカメラ系のクレジットカード発行会社。

元々はソニーカード提携のヨドバシゴールドポイントIC eLIOを発行していましたが、提携終了に伴ってクレジットカード事業を継承し、「ゴールドポイントカード・プラス」の発行を開始した形となります(発行&管理は三井住友カード株式会社が担当)。

株式会社ゴールドポイントマーケティングの各種データ:

会社名 株式会社ゴールドポイントマーケティング(Wikipedia
所在地 東京都新宿区北新宿3丁目20番1号
設立年月日 2010年3月29日
資本金 5,000万円
主要株主 株式会社ヨドバシカメラ100%

株式会社コメリキャピタル

株式会社コメリキャピタルの概要:

株式会社コメリキャピタルは大手ホームセンター「コメリ」傘下のクレジットカード会社。

コメリでお得に使える「コメリカード」、「コメリビジネスカード」、「コメリアグリカード」などの発行&管理が主な業務となります。

株式会社コメリキャピタルの各種データ:

会社名 株式会社コメリキャピタル(Wikipedia
所在地 新潟県新潟市南区清水4501-1
設立年月日 2002年4月
資本金 4.5億円
主要株主 株式会社コメリ

株式会社フジ・カードサービス

株式会社フジ・カードサービスの概要:

株式会社フジ・カードサービスは四国地方や中国地方でショッピングセンターやスーパーマーケットを展開する株式会社フジ・リテイリング傘下のカード発行会社。

フジ直営売場でお得に買い物ができる「エフカクレジットカードMastercard」の発行&管理が主な業務となります。

株式会社フジ・カードサービスの各種データ:

会社名 株式会社フジ・カードサービス(Wikipedia
所在地 愛媛県松山市宮西1丁目2番1号
設立年月日 2012年6月15日
資本金 1.5億円
主要株主 株式会社フジ・リテイリング100%
加盟する信用情報機関
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)

地銀や信用金庫傘下のカード会社はだいたいFC:

ちばぎんディーシーカード株式会社、株式会社とちぎんカード・サービス、株式会社東北ジェーシービーカード、株式会社九州しんきんカードなどの地銀や信用金庫傘下のカード会社は、だいたい大手カード会社のフランチャイズ会社(FC)。

  • 地銀傘下のカード会社:だいたいFC
  • 信用金庫傘下のカード会社:だいたいFC

フランチャイズ元の企業と同タイプのクレジットカードを発行している場合もあれば、加盟店獲得業務のみを行っている場合もありますが、一部の例外を除き、独自色はどこも薄めとなります。

よくある質問とその答え:

よくある質問とその答えの画像

日本国内のクレジットカード発行会社に関する、よくある質問とその答えをQ&A形式で作ってみました。疑問解消にお役立てください。

Q.昔あった○○カードはどこいったの?

過去、高い知名度があったものの、現在ではめっくり聞かなくなったクレジットカードの国際ブランドを一覧表にしてみました。

ブランド名 企業名 解説
日本信販 日本信用販売株式会社、日本信販株式会社、三菱UFJニコス株式会社など 日本信販は現在の三菱UFJニコス株式会社が管理していた国内ブランド。1991年に日本信販(Nippon Shinpan)からNICOSへとブランド名が変更となり、現在に至る。
ミリオンカード 株式会社ミリオンカード・サービス、株式会社ユーエフジェイカード、三菱UFJニコス株式会社など ミリオンカード(略称:MC)は現在の三菱UFJニコス株式会社が管理していた国内ブランド。2002年にUFJ銀行が設立された際に商号が変更され、UFJカードとなった。
住友カード、住友VISAカード 株式会社住友クレジットサービス 住友VISAカードの発行で有名だった国内ブランドが住友カード。日本ではじめてVisaカードの発行を開始したことで有名。その後は三井住友銀行の誕生により、ブランド名も三井住友カードへ変更となった。
さくらカード さくらカード株式会社、太陽神戸三井カード株式会社、株式会社セディナなど 旧さくら銀行傘下のクレジットカード発行会社。三井住友銀行の子会社となった後は、VisaやMastercardは三井住友カード、JCBはさくらカード…といった国際ブランドごとに棲み分けられた。2016年に株式会社セディナと合併、さらに2024年には三井住友カード株式会社と合併予定となっている。
クオーク 株式会社クオーク、株式会社セディナなど 1999年に東京総合信用株式会社(東総信)と日本総合信用株式会社(日総信)が合併して発足したカードブランド。もともと住友銀行傘下の企業だったが、親会社の都合でセントラルファイナンスやOMCカードと合併し、株式会社セディナとなった。
セントラルファイナンス、CFカード 中部日本信販株式会社、株式会社セントラルファイナンス、株式会社セディナなど 信販系クレジットカード会社として人気のあったCFカードを管理&発行していたカード会社。親銀行の統合によってクオークやOMCカードと合併し、株式会社セディナとなった。
UFJカード 株式会社ユーエフジェイカード、三菱UFJニコス株式会社など UFJカードは現在の三菱UFJニコス株式会社が管理していた国内ブランド。UFJ銀行と東京三菱銀行の合併によって徐々に発行枚数が先細り、ブランドそのものはMUFGカードに統合される形となった。
シティカード シティカードジャパン、三井住友トラストクラブ株式会社 シティカードは世界的な金融企業「シティグループ」によるクレジットカードブランド。シティグループによる世界的な不採算部門の見直しによって、日本国内のクレジットカード事業が三井住友信託銀行へ売却された。
協同カード 協同クレジットサービス株式会社 協同カードは現在のJAカード。農林中央金庫や全国各地にある信用農業協同組合連合会が主な株主だったが、三菱UFJニコス株式会社の前身であるUFJニコス株式会社と2006年に合併し、解散となった。
GCカード、GEカード、GE Moneyカード GEコンシューマー・ファイナンス株式会社など 米ゼネラル・エレクトリック系の金融部門「GEキャピタル」による国内向けクレジットカード発行会社。2008年にSBI新生銀行が買収し、2009年に商号が新生フィナンシャル株式会社となった。
MHカード、IBJカード 興銀カードサービス株式会社、エムエイチカードサービス株式会社など 日本興業銀行の利用者向けにクレジットカードを発行していた「興銀カードサービス株式会社(IBJカード)」が、みずほ銀行誕生にともない名称をエムエイチカード(MHカード)に変更。2008年にシティカードジャパンに営業譲渡され、解散となった。
国内信販 国内信販株式会社、楽天KC株式会社、KCカード株式会社、ワイジェイカード株式会社、PayPayカード株式会社など 国内信販は主に九州地方で認知度が高かった国内ブランド(略称:KC)。2005年に楽天に買収され、楽天カードの発行を行っただけでなく、その後はソフトバンク系のカード発行会社となり、現在ではPayPayカードの基礎となっている。

特に日本信販は未だに多く検索されるほど、高い知名度のあるカードブランドでしたね。

クレジットカードといえば日本信販、そう思ってる60代以上の方は多いことでしょう。

銀行合併によって多くのカード会社は消えた:

このほかにももしかすると「○○カード会社はどこにいった?」と思われた方はいるかもですが、その多くは銀行合併によってどこかのカード会社に吸収合併された可能性大。

株式会社三銀クレジット、株式会社三和カードサービス、東洋カードサービス株式会社などなど、数え切れないカード会社が消えていきました。

そしてこれは今後も続く可能性が高いですね。

地方銀行を中心に合併を検討している銀行は多いので、傘下にあるカード会社も結果として統廃合されていくことでしょう。

Q.大手カード発行会社のほうが良いの?

クレジットカードの申し込みをするなら、中小カード発行会社よりも大手発行のもののほうが良いのか、これはクレジットカード選びにおいてなにを重視すべきかで変わってくるもの。

たとえばトラブル発生時の対処を期待したい…というのであれば大手発行カードのほうが安心感があると思いますが、ただ単純に使える場所が多いほうがいい…というなら中小カード会社でもまったく問題なし。

大手だから使えるお店が多いとか、中小だから少ない…なんてことはありません(使える場所が多いかどうかは国際ブランドで決まる)。

大手カード会社と中小カード会社を比較:

参考までに大手カード会社と中小カード会社の特長を比較した表を作ってみました。

あくまでこういう傾向があるよねぇ…というだけの話でしかありませんが、これを見ればそれぞれの特徴がわかってもらえるはず。

比較項目 大手カード会社 中小カード会社
年会費 やや割高 やや割安
ポイント還元率 やや溜まりにくい やや溜まりやすい
ポイント交換商品 多め 少なめ
ポイント交換先 多め 少なめ
マイルへの交換 出来ることが多い 出来ない場合も
優待内容 やや少なめ やや多め
付帯保険 年会費相応
締め日 カード会社ごとに異なる
支払い日 カード会社ごとに異なる
支払いサイクル カード会社ごとに異なる
盗難補償 カード会社ごとに異なる
電話に繋がりやすさ カード会社ごとに異なる
トラブル対応 安心 やや不安
ネットサービス 使いやすい 使いにくい場合も
アプリ 使いやすい 使いにくい or 存在しない

ざっくり分類すると安心や信頼を取るなら大手カード会社、お得さを取るなら中小カード会社といったところでしょうか。

  • 大手カード会社:信頼や安全性が高い
  • 中小カード会社:お得さな傾向が強い

たとえるなら大手保険会社とネット保険会社の違いみたいなもの。

大手は安心だけど掛け金が高め、それに対してネット保険はやや不安があるけど掛け金が安い。そんな関係性となります。

知名度で負ける会社はお得さをアピールするしかない:

蛇足です。

なぜ中小クレジットカード発行会社はお得さを売りにしている傾向が強いのかといえば、そうでもしないとカード会員を集めることが出来ないため。

これはまぁ考えてもみてください。

まったくお得さ&サービス内容が一緒のクレジットカードが大手と小規模カード会社の両方から発行されていたら、当然、大手カード会社発行のカードを選びますよね。

  • 多くの人はこちらを選択:
    お得さが一緒なら大手カード会社発行のものを選ぶ
  • こちらを選択する人は少ない:
    お得さが一緒にもかかわらず中小カード会社発行のものを選ぶ

つまり中小カード発行会社はお得さやサービス内容を売りにしないと大手に負けてしまうだけ。

だからポイントやら優待やらに特色を持たせ、カードを発行する傾向にあるのです(大手は知名度でカード会員を集めることができるので、さほどお得さをアピールしなくても会員が集まりやすい)。

これが大手と中小の「差」。

みなさんがこれからカードを作るのであれば、これらの違いを考慮した上で比較&検討すると良いでしょう。

最初は大手、慣れてきたら中小へ:

それらを踏まえると、クレジットカードに不慣れなうちは大手カード発行会社を選び、慣れてきたら中小カード発行会社も選択肢に入れるのがおすすめ。

  • 初めての方:大手カード会社
  • 知識不足な方:大手カード会社
  • 慣れてきたら:中小も選択肢に入れる

それで大手&中小それぞれのメリットを享受できますよ。はじめは大手がなにかと安心です。

Q.いわゆる大手カード会社ってどこなの?

クレジットカード業界において大手と呼ばれるのは、だいたい下記の4つ。

  1. 株式会社ジェーシービー
  2. 三菱UFJニコス株式会社
  3. 三井住友カード株式会社
  4. 株式会社クレディセゾン

しかし、近年ではこれら4社に加え、楽天カード株式会社を加えた5社が大手といったところ。

人によっては会員数の多いイオンフィナンシャルサービス株式会社を加えた6社を大手と認定している場合もあるので、明確に「どこが大手でどこが中堅かの線引き」は難しいといえます。

歴史を考えると大手3社は別格:

ただクレジットカード業界全体の歴史を考えると、株式会社ジェーシービー、三菱UFJニコス株式会社、三井住友カード株式会社は別格。

これら3社は確実に大手カード会社であると断言できますよ。実績が段違いです。

Q.カード発行会社へ就職したいんだけど?

クレジットカード発行会社への就職を希望する方は、カード発行各社の公式サイトにある「採用情報」をご覧ください。下記はその一例です。

どこも新卒採用が主。ただ中途採用を行っている会社も多いので、興味がある方は各ページをご確認ください。

私が知り合ったカード会社社員の中には、転職エージェント経由での転職組もちらほらいますよ。入社経路はさまざまです。

インターンシップも大手では受け付けている:

インターンシップについても大手では受け入れ体制あり。

短期のインターンシップが中心となりますが、決済インフラの構築や商品開発を現場を垣間見ることができるのは学生にとって貴重な体験になるのではないでしょうか?(JCBより引用

まだ誰も踏み込んだことのない道を切り拓く。それは簡単なことではありません。
課題に正面から向き合い、多くの可能性を検証し、共有し、考え抜く力が必要です。

その体験を積み、自らの力にすることができれば、ビジネスの最前線を切り拓く存在になれるでしょう。

JCBのインターンシップでは、これから就職活動を行うみなさんに、そのひとつのきっかけを提供していきます。

キャッシュレス決済が好きな方、クレジットカードを愛してやまない学生は参加を検討ください。そしていつの日か、一緒にクレジットカード業界を盛り上げていきましょう!

Q.自社クレジットカードを作りたいんだけど?

ファミマTカード、ZOZOCARD、コーナンカード、サンシャインシティカード、エディオンカード、ベストカード、ジャパネットカードなど、カード発行会社と提携をして自社ブランドのクレジットカードを作りたい方は、提携カード発行に実績ある下記カード会社に相談するのがおすすめ。

  • SMBCファイナンスサービス株式会社
  • ポケットカード株式会社
  • イオンクレジットサービス株式会社
  • 株式会社オリエントコーポレーション
  • 株式会社エポスカード

各社ともに発行条件やショッピングインセンティブ(カード利用に対する儲け)が異なるので、いろいろと声をかけて比較してみると良いでしょう。

参考までにポケットカードの流れ:

参考までに提携クレジットカード発行までの流れを、ポケットカード株式会社掲載の情報を元に作成するとこんな感じ(提携クレジットカードの新規開拓営業業務を参照)。

行程 解説
1.営業提案 カード会社の営業部隊が、カード発行に関する初期的な提案を行う(企業側から提携カード発行の打診があった場合には相談に乗る)。
2.秘密保持契約締結 より綿密なカード提案を行うために、営業秘密などを第三者に開示しないこと等を確約する秘密保持契約を締結する(いわゆるNDA締結)。
3.事業内容のヒアリング 提携企業の事業内容、年商、客構成、提携カードへの要望をカード会社側がヒアリングする。
4.カードスペックの検討 提携先へのヒアリング内容をふまえ、カード会社と提携先でカードスペックの検討を行う。
5.事業性検討 検討したカードスペックを踏まえ、カード会社は採算が取れるかどうかのシミュレーションを実施する。
6.経済条件の提示 シミュレーションを踏まえ、利用した際にカード会社と提携企業に入る手数料の割合等を決定する(ショッピングインセンティブの設定)。
7.カード会社側の社内調整 カード会社は営業戦略決定会議にて情報共有&課題整理をしたのち、経営層へ説明を行う。
8.提携カード発行の合意 カード会社内における検討後、提携企業とカード発行を合意する。
9.役員会での決議 カード会社の役員会においてこれまでのプロセスおよび決定事項を報告し、決議を行う。
10.契約書作成・締結 役員会にて決議&認証されたのち、カード発行に関わる必要な契約を締結する(契約書の締結)。
11.システム開発 基幹システムへのカード名称や支払い方法の追加登録、あるいは新たに必要となるシステムの開発を行う。
12.ツール作成 券面デザイン、カードサンプル、紙の申込書、広告宣伝物、ウェブサイト画面などを作成する。
13.社内運用マニュアルおよびキャンペーン企画策定 新カードの社内運用をマニュアル化し、キャンペーンなどの企画・立案を実施する。
14.募集開始 募集体制を構築したのち、カード会社&提携企業のウェブサイトにて告知を開始する。

これらの手続きを経て、提携クレジットカードの発行となります。

提携クレジットカード発行のメリット:

自社独自のクレジットカードを発行するメリットは、大きくわけて3つほど。

  1. 顧客の囲い込み効果
  2. プロモーション強化
  3. コスト削減

1つ目の顧客の囲い込み効果は説明するまでもありませんよね。

自社ブランドのクレジットカードを発行することで特典を付与し、お得感を出せれば顧客のストアロイヤリティ(自社店舗への忠誠心&愛情)を高められる可能性大。

再訪率や客単価向上が見込めることでしょう。

2つ目はプロモーションを強化できる点。

顧客にクレジットカードを使ってもらえれば性別、年齢層、購入金額、購入日、購入商品などの情報が得られるため、より効果の高いプロモーション施策を打つことが可能となります(どこまでデータを開示してくれるかどうかはカード発行会社次第)。

3つ目はコスト削減効果。

自社ブランドのクレジットカードを自店舗で利用してもらえると加盟店手数料が安く済むので、自社カードを発行すればするだけコストを圧縮できることとなります。

これらを踏まえ、自社カードを発行すべきかどうか検討ください。

最終更新日:2023年1月22日

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