クレジットカード入会を申し込むには運転免許証などの本人確認できる書類の提出が必要だ。
そもそもなぜ本人確認が必要なのかご存知だろうか？
クレジットカード申込時に行われる本人確認についてくわしく紹介する。
目的や背景、本人確認をスムーズにするコツなどについて徹底的にまとめてみよう！
クレジットカード申込みを考えているならぜひ参考にしてほしい。
このページの目次
犯罪を防ぐために行われているクレジットカード申込時の本人確認
本人確認は法律で義務づけられている
銀行口座をつくるときなど本人確認書類の提示を求められる機会は多い。
当たり前の手続きとして受け止めている方がほとんどだろう。
クレジットカード作成時の本人確認には銀行口座よりも少し深い背景がある。
本人確認は信用調査にくわえて犯罪防止の観点からも徹底されている
クレジットカード申込時の本人確認書類の提出は法律で義務づけられている。
日本クレジット協会のホームページには次のように説明されている。
平成20年3月1日施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（いわゆる「犯罪収益移転防止法」）により、 クレジット会社は、クレジットカードのお申込みやご融資を受けられる際に、 お客様が申込みのご本人であることを確認させていただく書類（公的証明書）を提示（送付）いただき、 その記録を一定期間保存することが義務付けられました。
「犯罪収益移転防止法」とは、犯罪による収益の移転を防ぐための法律だ。
マネーロンダリングなどを防止して、不正にお金を手に入れて組織的な犯罪に使われないようにするために制定された。
たとえば「他人の名前でクレジットカードを発行して悪用する」ことを防ぐため、クレジットカード会社には本人確認の徹底が求められているのだ。
クレジットカード発行時の本人確認は、クレジットカード会社が申込者の信用を確認するためだけでなく、犯罪防止の観点からも行われているわけだ。
本人確認に有効なのは公的な証明書だけ
日本クレジット協会のホームページには、本人確認に有効な書類（公的証明書）として、以下のものが挙げられている。
- 運転免許証
- 健康保険証
- 国民年金手帳
- 児童扶養手当証書
- 母子健康手帳
- 個人番号（マイナンバー）カード ※個人番号の「通知カード」は本人確認書類にはならない
- 住民基本台帳カード（氏名・住所・生年月日の記載のあるもの） ※個人番号カードが交付されていない場合その有効期限までは有効
- 旅券（パスポート）
- 在留カード
- このほか官公庁から発行された書類で、氏名・住所・生年月日の記載のあるもの（顔写真のあるもの）など
クレジットカード作成時の本人確認は法律で定められたもの。犯罪防止が目的。
実際の申込に使える本人確認書類
本人確認書類として有効な書類はクレジットカード会社によって微妙に異なる
クレジットカード申込みの際に本人確認として有効な書類は、上記のガイドラインに基づいて各クレジットカード会社ごとに決めている。
いくつかのクレジットカード会社の本人確認書類は以下のとおりだ。
本人確認書類の具体例
| クレジットカード会社 | 本人確認書類 | 実際の住所が異なる場合 |
| JCB | 運転免許証または運転経歴証明書 個人番号（マイナンバー）カード パスポート（日本国発行のもの） 住民票の写し（発効日より6ヶ月以内） 在留カード（旧外国人登録証）または外国人登録証明書・特別永住者証明書 健康保険証（公共料金の請求書・領収書の提出も必要） |
公共料金（電気・水道・都市ガス・NHK・NTT固定電話のいずれか1つ）の領収証 社会保険料の領収書 国税・地方税の領収証書または納税証明書 |
| 三井住友カード | 運転免許証または運転経歴証明書 健康保険証 パスポート（写真印刷面および最終ページの住所記載面） 住民票の写し（発効日より6ヶ月以内） 個人番号（マイナンバー）カード 上記のいずれか2種類 |
公共料金の領収証（電気・水道・都市ガス・NHKのいずれか1つ） 社会保険料の領収書 国税・地方税の領収証書または納税証明書 |
| 楽天カード | 住民票の写しまたは記載事項証明書 印鑑登録証明書 戸籍謄本 運転免許証 個人番号（マイナンバー）カード 住民基本台帳カード（写真付） パスポート 健康保険証 特別永住者証明書・在留カード 上記のいずれかコピー2つ |
国税・地方税の領収書または納税証明書 社会保険料の領収書 公共料金の領収書（電気・都市ガス・水道・固定電話・NHKのいずれかひとつに限る） |
※詳細を知りたい方は各クレジットカード会社名（公式サイト）をクリックしてほしい
どのカード会社でも共通しているのは、
- 運転免許証（運転経歴証明書）
- 健康保険証
- 日本国発行のパスポート
- 住民票の写し
- 個人番号（マイナンバー）カード
となっている。
「住民票を現住所に移していない……」などの理由で、これらの書類に記載された住所と実際の住所が違う場合は、現住所が記載された公共料金の領収書の書類も合わせて必要だ。
健康保険証は本人確認書類としての信頼性がやや低いため、もう1つ別の書類が必要になる。
住所の記載などが確実ではないためだと思われる。
クレジットカード会社ごとに、使える本人確認書類は異なることがある。
本人確認書類は郵送するかインターネットでアップロードする
ウェブ申込みでの本人確認書類提出方法は3つ
紙の申込書で申し込む場合なら、本人確認書類のコピーを同封して送ることもできる。
ウェブで申し込む場合はどうだろうか？
せっかく手続きが便利なインターネットを利用するのにわざわざ紙の書類を別途郵送するような方法は効率的ではない。
ウェブ申込みの場合、以下のような方法を用意しているクレジットカード会社が増えており便利になっている。
本人確認書類の画像データをオンラインでアップロードする方法
本人確認書類を画像データとしてアップロードで提出できる方法。
スキャンした画像データをパソコンのブラウザからアップロードしたり、スマホで撮った写真をアプリで送信するなどオンラインで提出が行える。
銀行口座記載をもって本人確認とする方法
書類を提出する必要がなく、カード利用代金の引落し銀行口座の記載をもって本人確認を完了とする方法。
すでに銀行で本人確認が行われているためだろう。
申込みの際に、引落しに指定した銀行口座のオンラインバンキングにログインして本人認証するクレジットカード会社もある。
カード受け取り時に配送会社員が確認する方法
クレジットカードの配達員が本人確認書類を確認することで完了する方法もある。
クレジットカード会社が配送会社と提携して実現しているサービスで非常に便利だ。
たとえば、楽天カードが日本郵便や佐川急便とタイアップしている「受取人確認サポート」サービスのほか、JCBなども同様のサービスを提供している。
本人確認業務の配送会社へのアウトソーシングといっていいだろう。
以下は、JCBのホームページにあった「インターネット申し込みでの本人確認の方法」の説明図だ。
上記の方法がわかりやすくまとまっているので引用した（クリックで拡大）。
クレジットカード申込時の本人確認は法律で決められた義務だ。
各社とも決して本人確認そのものを省略しているわけではなく、書類提出のプロセスを簡素化して手続きを効率化している。
誤解のないようにしよう。
最強の本人確認書類は運転免許証
運転免許証には個人情報が網羅されている
本人確認書類として一番有効なのは運転免許証だ。
顔写真・氏名・生年月日・現住所の個人情報が網羅されているため本人確認の情報項目は完璧だといえる。
ウェブ申込みの際に、運転免許証の番号を記入すればほかの書類の提出は不要なクレジットカードがほとんどだ。
配送会社に本人確認させているクレジットカード会社でも、運転免許証のみに限定しているところもある。
番号だけで個人を特定できる運転免許証
運転免許証は番号によって個人を特定することができるので本人確認が正確に行える。
もちろん個人情報の詳細は警察以外知ることはできないが、なにか問題が起きた場合は番号で追跡が可能になる。
運転免許証がほかの本人確認書類よりも確実性の高い理由はこれにある。
過去に運転免許証を本人確認に利用した人は、個人信用情報機関にも免許証番号が記載されているため、過去の事故履歴などの確認も確実に行える。
この点でもクレジットカード会社にとっては本人確認書類としての信用度が高い（免許証番号が100%確実に記録されるわけではないという情報もある）。
運転免許証の信用度が高いのは確認の手続き上の話だ。
利用する本人確認書類の種類によって審査自体に有利・不利などの影響はない。
「私は免許証を持っていないから審査が不利なのかしら……」などと気にする必要はまったくないので安心して申込みしてほしい。
クレジットカードの申込みをする際の本人確認についていろいろな角度からまとめてみた。
スムーズにカードを手にするためにも、各社のホームページでよく確認して確実な本人確認書類を用意しよう。
