個人信用情報機関という組織があり、そこに各人の個人信用情報が登録されているということは知っていても、実際に自分の情報がどのように登録されているのか知らないという方は案外多いものだ。ちょっと壁高い感じがする方も多いようだが意外と簡単。最近はパソコン上でも確認可能だ。
そこで今回は、個人信用情報機関に登録されている自分の情報を確認する方法について、説明したいと思う。
個人信用情報機関に開示請求する方法
請求先となる個人信用情報機関は３つ：
自分の個人信用情報は、誰でも請求して取り寄せることが可能だ。具体的な手続きとしては、個人信用情報機関に信用情報の「開示請求」を行うことになる。
２０１６年１１月現在、日本には、「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」の３つの個人信用情報機関がある。手続きの詳細は、各信用情報機関によって異なりるが、インターネット（パソコン・スマートフォン）、郵送、窓口などでそれぞれに開示請求を行うことができる。開示にあたっては、各リンク先で、それぞれの最新情報を確認してみて欲しい。
個人信用情報機関の開示請求方法：
| 個人信用情報機関 | 特徴・開示請求受け付け方法 |
|---|---|
| 株式会社シーアイシー（CIC） | クレジット会社の共同出資により設立された個人信用情報機関 ・インターネット（パソコン・スマートフォン）による開示請求・画面での開示 【支払い方法】クレジットカード払い（1,000円） ・郵送による開示請求 【支払い方法】ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書（1,000円） ・窓口での開示請求 【支払い方法】500円（現金） 開示請求についてのページ |
| 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 主に消費者金融系の会社などが加盟する個人信用情報機関
・スマートフォンによる開示請求（開示書は郵送） |
| 一般社団法人 全国銀行個人信用情報センター（全銀協） |
銀行系の金融機関、外資系の一部などがが加盟する個人信用情報機関 ・郵送による開示請求 【支払い方法】ゆうちょ銀行で発行の定額小為替証書（1,000円） 開示請求についてのページ |
ちなみに、「そもそも、個人信用情報機関についてよくわからない」という方は、以下のコラムを先に読んでみて欲しい。きっと役立つはずだ。
どこまで開示請求すればいいのか？
開示請求はそれぞれの機関に対して別々に行うので、３つのうちのどれかあるいは複数に請求することができる。
クレジットカードに関する情報を確認したい場合は、まずはＣＩＣに開示請求をすればいいだろう。ＣＩＣは、クレジット会社の共同出資により設立された個人信用情報機関で、銀行系、信販系、流通系などを問わず、最も多くのクレジットカード会社が加盟している個人信用情報機関だ。
その他、銀行系金融機関からの借り入れやカードローンなどの情報は全銀協に、消費者金融やローン会社の情報はＪＩＣＣに開示請求をすればいいだろう。それぞれの開示には手数料がかかるが、一度はすべての機関に開示請求をしておくことをすすめたい。時には、事務手続き上のミスなどで間違った情報が掲載されているなどということもあるので、そのような発見にも役立つだろう。
CICではパソコンでの確認もできる：
ＣＩＣでは、郵送などに加えて、パソコンからファイルをダウンロードして自分の登録情報を入手することも可能になっている。
2016年11月現在のCICのホームページより引用
ただし、支払いは指定されたクレジットカードのみになるので、クレジットカード会社に「個人信用情報を開示した」ということが分かってしまう。ネガティブ情報があるなどで、それが嫌な方は定額小為替などで請求できる郵送での請求を行おう。
第三者が勝手に開示請求することはないのか：
個人信用情報の開示は、原則としては、その個人信用情報機関の会員になっている金融機関が審査のために閲覧する場合と本人が自分の情報の開示請求をした場合に限定される。それに加えて、成年後見人や弁護士などの代理人が請求することができるが、その場合も、信用情報は本人限定受取郵便などの方法で，直接本人に届けられることが多くなっている。
第三者が勝手に請求することはできないので安心してほしい。また、本人が自身の情報の開示請求をしたという事実は、金融機関を含めて外部には公開されないので、気にせず申し込んでみて欲しい。
