日本信用情報機構（Japan Credit Information Reference Center Corp. 略称：JICC）は、現在日本に３つある個人信用情報機関のひとつ。改正貸金業法で定められた指定信用情報機関でもある。
２００９年にテラネットが全国信用情報センター連合会加盟３３情報センターを吸収合併して、商号を変更する形で発足。その後更に、２００９年８月に株式会社シーシービー（CCB）を吸収合併して現在の形となった。
個人信用情報機関のひとつ「JICC」とは？：
JICCの役割：
株式会社日本信用情報機構、略称ＪＩＣＣ。消費者金融業者を中心に設立された信用情報機関で、加盟しているのは主に消費者金融業者だが、それ以外にも、信販会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社などが加盟している。
JICCの役割は個人信用情報の共有。各クレジット会社、消費者金融のデータを共有することで、新たな申し込みがあった場合に参照して、それは無理のない契約かどうか、支払い能力は十分かなどの判断材料にすることで、適切なクレジット、ローンの取引ができるようにしている。
多重債務の防止にも貢献：
借金を抱えてしまった人が、その返済するために他の消費者金融からお金を借り、複数の借金がある状態に陥ってしまう、いわゆる「多重債務」を失くすためにも、JICCのデータは活かされている。JICCで個人信用情報が共有されることで、返済能力を超えた契約を回避することができるわけだ。
ＪＩＣＣが管理する情報：
ＪＩＣＣに登録される情報の内容は、氏名、生年月日などの本人を特定するための情報、クレジットやローンなどの契約内容、返済・支払状況、取引事実などに関する情報がある。
登録情報は一定期間保有されることとなっており、以下のような決まりになっている。
情報保管期間：
| 情報区分 | 保管期間 |
|---|---|
| 契約情報 | 契約継続中及び完済後５年を超えない期間 |
| 延滞情報 | 延滞継続中、延滞解消、債権譲渡は１年を超えない期間 |
| 破産、民事再生、債務整理情報 | 完済後５年を超えない期間 |
| 申し込み照会記録 | 照会日から６ヵ月を超えない期間 |
ＪＩＣＣの情報開示
ＪＩＣＣに登録されている情報は、開示請求をすれば見ることができる。情報開示の方法は以下のようになっている。
・窓口での開示請求
・スマホでの開示請求
・郵送開示請求
ただし、ＪＩＣＣの来社窓口は２０１６年５月現在、東京と大阪の２か所しかないため、それ以外の方はスマホか郵送での開示になってしまう。詳しくはＪＩＣＣのホームページで最新情報を確認してほしい。
