【統計】独立行政法人国民生活センターが偽サイト相談件数に関する統計データと判別方法を発表

独立行政法人国民生活センターが偽サイト相談件数に関する統計データ発表をしたので、注意喚起の意味も込めてそれを紹介してみたいと思います。

• 国民生活センター

まずはインターネット通販の「偽サイト」に関する年度別の相談件数推移です（PIO-NETの解説は引用部分を参照）。

偽サイト（フィッシングサイト）による被害が急増中

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）は、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。

相談件数は、2022年12月31日までの登録分。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。

ご覧のように偽サイトに関する相談件数は急増中。

PIO-NETで集計される相談の半分程度を占めるまでになっているので、くれぐれもお気をつけいただければと思います。

冬に多い偽サイト被害：

また、インターネット通販の偽サイトに関する相談は、冬に多くなる傾向にあるとのこと。

とりわけ冬に多くなる偽サイトの相談件数推移（月別推移）

これはまぁ、偽サイト被害が年々増加医傾向にあるだけ…という気がしなくもありませんが、巣ごもり消費が多くなる冬の時期と重なることもありそうなので、この時期は特にお気をつけください。

偽サイトの判別方法：

尚、国民生活センターでは偽サイトの判別方法を下記のように紹介。

偽サイトかどうかの判別チェックポイント

1. サイトURL表記がブランドの正式な英語表記と少しだけ異なる
2. 日本語の字体、文章表現がどこかおかしい
3. 販売価格が大幅に割引されている＆明らかに安すぎる
4. 事業者の住所の記載がない、または住所が記載されていても虚偽の住所である
5. 事業者への連絡手段が問い合わせフォームやフリーメールだけ
6. 支払い方法がクレジットカード決済のみ、銀行口座等への前払いのみ、代金引換サービスのみなど限定されている。
7. 通販サイト内のリンクが切れている

これらにあてはまらなくても偽サイトである場合もあるので、心配な方は楽天市場やYahoo!ショッピング等の店舗審査がある通販モールを使うと良いでしょう。

最終更新日：2023年2月1日