住信SBIネット銀行では２０１０年１１月５日から、無担保カードローンの金利幅を現在の年５．５～１０％から、３．５～１０％に引き下げる模様。従来の業界最低金利である三井住友カードの４．５％を大きく下回る金利設定となるため、この住信SBIの賭けとも言える金利引き下げに対して『本当にそれでやっていけるの？』という声が多く聞こえてきています。

無担保ローンというのが破格！

３．５％という数値のなにが凄いのか？それは無担保ローンであるという点。銀行の立場からしてみれば、なにも担保（土地や建物、車など）を預からずに相手を信用してお金を貸してしまうのが無担保ローンなわけですが、従来の考え方ではもう少し高い金利に設定しておかないと、万が一、相手が逃げてしまった場合に損失をこうむってしまうと考えられていました。

わかりやすいように例を上げます。

例えば１００人に１０万円ずつ貸した時、その貸出金額は１０００万円。年利３．５％ということは、１年全く返済がなかったとして得られる金利収入は３５万円になりますよね。１００人全てがきちんと貸したお金を返してくれれば問題ありませんが、万が一、そのうちたった４人から返済してもらうことができなかったら・・・それだけで赤字になるのがこの金利なのです（４０万円の損害）。

実際には人経費を含めた維持管理などの経費がかかるので、わずか２人から返済がとどこってしまうだけでも住信SBIネット銀行は赤字になってしまうことでしょう。それでも担保をあずかっていればそれを売却することで貸したお金を回収することも出来ますが、このローンは無担保なのでそれすらも出来ない・・・。

こんなんでやってけるの？というのが、多くの声だという意味がおわかりいただけたのではないでしょうか？

住信SBIネット銀行の考え：

住信SBIネット銀行としてみれば、タダ同然で集めることが出来る預金を原資にすることが出来ればこの金利でも利益が出ると考えているようです。確かに金利０．１％で集めて３．５％で貸し出すことが出来れば・・・素人考えだと利益が出そうな気もしますよね。

しかしお金を借りる人というのは残念ながらお金に困っているからこそ借りる場合が多く、年間１０万人前後が自己破産すると言われている今の世の中では、１００人に貸して１００人から返してもらうことはほぼ不可能。本当にどうなるのかこっちが心配になってしまいます。

消費者の立場からしてみればこの驚愕の低金利は嬉しいことこの上無しなので、是非、みなさんがお金を借りることを検討しているのであれば住信SBIネット銀行のカードローンを使ってみてくださいね。

住信SBIネット銀行の公式サイトはこちら

今や都市銀行だけでなく、地方銀行で銀行口座開設をしようとしても勧められるクレジットカード。こういったクレジットカードって銀行員が薦めるがままに作るべきなんでしょうか？今回はこのことについて書いてみたいと思います。

個人的には作らなくても良いと思う：

曖昧な言葉ですいません。個人的には銀行口座開設時にクレジットカード作製を勧められたとしても作らなくてもいいと思います。

なぜ『思う』と書いたかというと、銀行員に勧められるクレジットカードにも人によっては大きな利点があるため。私としてはあんまりそれを利点とは思わないけれども、他の人にとってみれば大きなメリットになることもあるので、こういう表現をさせていただきました。

では、どのようなメリットがあるのか？簡単に説明していきたいと思います。

キャッシュカードと一体化してることが多い：

都市銀行などの大手銀行で勧められるクレジットカードは、大抵、銀行のキャッシュカードとの一体型クレジットカードです。

財布の中をカード枚数を少なくしておきたい…という方にとってみればこれは大きなメリット。銀行側としてみても、普段持ち歩いてもらえるキャッシュカードにクレジットカード機能をつけることで、ついでにカードを持ち歩き、使ってくれることも多いために利点があるのですね。

ATM利用手数料などが安くなる：

銀行によっては銀行指定のクレジットカードを発行して利用すると、銀行ATM利用手数料などが割引、もしくは無料になるサービスを提供しているところもあります。

個人的にはATM利用手数料無料のネット銀行を使えばいいじゃない…と思ってしまいますが、都市銀行を使うのにもメリットがあるのは確かですので、こういったATM手数料をとにかく安くしたい（もしくは無料にしたい！）という方には大きなメリットですね。

銀行発行のクレジットカードには信頼性がある：

最後にこれ。銀行発行のクレジットカードには銀行発行（実際はグループ会社）という大きな信頼性があります。

どこの会社が発行しているかわからない聞いたこともないクレジットカードよりも、自分が普段使う銀行のクレジットカードなら、万が一の時にも安心感があるのは事実。クレジットカードはポイントよりも信頼性だ！という方の場合には、大きなメリットになることでしょう。

もしメリットに魅力を感じるなら作るべし：

以上、いかがでしたでしょうか？

挙げさせていただいた銀行系クレジットカードのメリットが、みなさんにとっても大きなメリットであると考えるのであればその場で作れば良いかと思いますし、あんまりそれに魅力を感じないというのであれば作らなくてもOK。銀行員としても断られることには慣れていますので、相手の機嫌を損ねてしまうこともないでしょう。

お薦めクレジットカード徹底比較

クレジットカードの公共料金払いの利点で最近気付いたのは、電気料金にしろガス料金にしろ、それらの銀行口座引き落とし日をクレジットカード払いに変えることで『まとめる』ことが出来るという点です。

各社引き落とし設定日なんていうのはバラバラですからね。これを一枚のクレジットカードにまとめるだけで引き落とし日を同一にすることが出来るので、銀行口座管理がしやすくなるという利点がありますね。

公共料金のクレジットカード払いではもちろんクレジットカードポイントも貯まりますので、未だに銀行口座引き落としに設定されているという方は、クレジットカード払いに切り替えてみてくださいね。

またまた円高が進行中ですね。1ドル８８円というかなり円が強い状況になっています。こういう時はこの円の強さを思う存分味わうのが得策。やはりそれには海外旅行が一番だと思います。

今や日本で外貨に換金していかなくても、クレジットカード１枚あれば困ることは稀。現地での買い物にクレジットカードを使えば現地通貨は不要ですし、どうしても現地通貨が必要になればそのへんにある大手銀行のATMでお金をキャッシングすれば良いだけですからね。逆にクレジットカードを持っていないなんてことになれば、たくさんの現金を持ち歩く危険性が常に伴ってしまいます。

日本とは違い、ホテルに現金を残しておくのも怖いことがありますので、やはり海外旅行に行くのであればクレジットカードを持参していくようにしてくださいね。

日本国債は、日本国内で９割が購入されていると言います。

これは言わば日本政府が国債を買ってもらうために使っている利子は、日本国内に還元されているということでもありますよね。日本人が働いて納税した分が日本政府にわたり、そのお金が今度は利子として日本人に還元される。つまりはこういうことなのです。

このケースを考えると一番得をしているのは、納税金額はほどほどな資産家の方。資産を持っていれば持っているほど、銀行などの利益を金利として貰うことが出来ます。銀行は国債運用などを通して、配当金とも言える金額を金利としてみなさんに還元していますので、日本国債の利子を間接的に貰うためにはやはり資産を持っていないとダメなんですね。

そのため、一番損をするのは稼ぐだけ稼いで資産を形成出来ていない人。納税金額だけは立派なのに、日本政府からお金が戻ってこないので、納税ばかりしているということになります。これはもったいないですよね。

日本の税金が高いと嘆く前に、資産を少しでも形成して、日本政府からお金を取り返してみたらいいんじゃないかなと思う最近です。

改正貸金業法が完全実施されることにより、多くのクレジットカード会社や消費者金融が大きなダメージを受けることになりますが、これを逆に商機と考えているのが銀行。なにせこの新しい貸金業法は『貸金業のための法律』であり、貸金業ではない銀行には適用範囲が及ばないためです。

以前は銀行でお金を借りることが出来なくなった方が仕方なく消費者金融を利用していた時代。これからはもしかすると消費者金融でお金を借りることができなくなった方が銀行でお金を借りる時代になっていくのかもしれません。結局、総量規制という借入金額の上限すらも、法律が適用されない銀行にとっては関係のない話で、理論上は年収相当であっても年収の２倍であってもお金を貸すことが出来ます。

まぁそうはいってもそこまで露骨に銀行が総量規制を無視してお金を貸してしまうこともないと思います。批判が集中して次は自分たちが矢面にたつのだけは避けたいはずなので、上手に消費者金融で借りられなくなった人のオコボレを狙っていくのではないでしょうか。

あくまで憶測で記事を書きます。

金融庁が今回、改正貸金業法を作った背景、そしてこの不景気にも関わらず完全実施を強行する背景を考えると、どうも金融庁は消費者金融という業態自体を潰したいのではないかな？と思う部分があります。

今回の改正貸金業法は『貸金業のための法律』であり、対象はもちろんクレジットカード会社やキャッシング会社などの貸金業のみ。銀行自体に関して規制する法律ではありません。そのため、三井住友カードローンなどの銀行本体が貸出をしているローンについては規制の対象外となる・・・。こんな大きな穴を金融庁が気付かなかったとは思えないのです。

つまり金融庁の考え方としたら、『消費者金融を子会社にしようがグループ会社にしようが１００％出資で作ろうが、銀行本体が責任を取らない仕組みは銀行の責任放棄となってしまうため認めたくない。そうではなくて銀行本体に貸出をさせるような仕組みを作らせよう』ということなのかもしれないと思うのです。特に金融庁はアメリカのビジネスモデルを模倣するのが好きなので、銀行が直接クレジットカードを発行したり個人への貸出を行っているアメリカのようにしたいのではないかと・・・。

考えすぎかもしれませんが、予定通り改正貸金業法が完全実施されることにより延滞率が急上昇し、過払い金返還請求が一気に増えてしまっては消費者金融が生き残る道はないはず。頭の良い官僚の方々がほんとうにそんな状況が予知できないとは思えません。

金融庁の本当の意図がどこにあるのか、注意して見守る必要性がどうやらありそうです。

いよいよこの６月１８日に改正貸金業法が完全実施されるわけですが、この貸金業法はあくまで『貸金業に適用される法律』だということ。これって実は意外と大きな抜け穴だったりするします。

有名なところでは消費者金融からの借入には規制がかかるけれども、銀行からの借入には規制がかからないという点。総量規制だなんだで年収の１／３しか借りられないとか、専業主婦は旦那の許可無しには借りられなくなるとかそういった改正も、銀行には関係の無い話。銀行であれば収入証明書の提出も不要で貸すことだって出来るはずです。

この話をちょっと延長してみるとさらに抜け道も見つけることができます。例えばクレジットカード会社。クレジットカード会社は御存知の通り貸金業扱いですが、クレジットカードをクレジットカード会社が発行するのではなく、銀行本体が発行するようにした場合には規制対象外となりますよね。総量規制でキャッシング貸出が難しくなったり、専業主婦の会員をどう扱っていくのかを悩むくらいであれば、親会社である銀行にクレジットカード会社を吸収してもらえば良いのです。これで一件落着・・・となってしまうのですね。

銀行によっては子会社や関連会社として新銀行を設立して、ほんのおまけ程度に預金を集めながら消費者金融業やクレジットカード発行をしていく会社ももしかすると出てくるかもしれませんね。実際に法律が適用となってみないとわかりませんが、あまりにも締め付けが激しいようだと、そういった抜け道を探してくる銀行もどうやら出てきそうです。

どうなることか・・・当サイトでも引き続き見守っていきたいと思います。

クレジットカードとキャッシュカードの一体型カードというのは、最近どの銀行でもゆうちょ銀行でさえも発行するようになってきましたが、この一番大きな利点というのは何なんでしょうか？

利用者にとっては通常では２枚持たなくてはいけないキャッシュカードとクレジットカードが一枚になる・・・という利点があるくらいですよね。財布の中は確かに整理されるためになにかと便利なのも事実ですが、今や様々なカードが財布の中にも溢れている時代なので、それほど効果的だとも私は思いません。

しかしクレジットカード会社からの観点でみると、このキャッシュカードとの一体型カードには大きな利点があるのです。それは非常にシンプルで、キャッシュカードと一体型になることでいつでも持ち歩いてもらえるということ。クレジットカードは使う時くらいしか持ち歩かないという方がいる一方、キャッシュカードであれば常に持ち歩く方が多いですよね。そのため、一体型にすることでクレジットカードもついでに持ち歩い貰える・・・という戦略なのです。

ついついクレジットカードを使ってしまうという方は、むしろ一体型カードにせずにキャッシュカードとクレジットカードを分離しておいたほうが無難かもしれませんね。

東京都の肝入りでスタートした新銀行東京が、２００９年度（２０１０年３月期）でやっと黒字を計上できたようです。黒字額は１５億円。

但し、本業のもうけを示す実質業務純益は十数億円の赤字。景気の回復による貸し倒れリスクが減ったことにより、貸し倒れ引当金をくり戻した結果、税引き後利益を黒字にできたようです。要するにまだまだ本当の意味での黒字化は先になりそうですが、巨額赤字をあれだけ垂れ流していた銀行なだけに、この黒字は評価しても良いのではないでしょうか。

そういえば新銀行東京の公式サイトを見てみる限りでは、クレジットカードを発行していませんよね。一般の銀行のように定期預金を受け付けたりしているのにクレジットカード業務を行わないのはなにか理由があるんでしょうか？時間がある時にでも少し調べてみたいと思います。