クレジットカードにはショッピング機能だけでなく、ATMなどでお金を借りることも出来るキャッシング機能がついていることはみなさんご存知の通り。しかし、消費者金融からお金を借りるのと、クレジットカードで借りることの違いについてはご存知無い方も多いと思います。

そこで今回はクレジットカードを使ったキャッシングと、消費者金融からのキャッシングにはどのような違いがあるのかを簡単に表にしてまとめてみました。ざっくりとになりますが、こういった違いがあるのだということを見てもらえれば幸いです。

クレジットカードキャッシングと消費者金融からのキャッシングの違い:

クレジットカードを使ったキャッシングと消費者金融からのキャッシングをまとめです。基本的に利用開始までのハードルに違いがあるだけで、今やほとんど違いがないということがおわかりいただけるかと思います。

比較項目 クレジットカードを使ったキャッシング 消費者金融業者からのキャッシング
金利 基本的に実質的な上限金利である18%に近い金利がかかることが多い。これはどのクレジットカードを利用してもほぼ同じ(ゴールドカードでもプラチナカードでも同様)。 貸出金利の表記上はまちまちだが、基本的にはこちらも実質的な上限金利である18%に限りなく近い金利でしか借りられない。信用力が高い方の場合は若干下がることも。
借入可能金額 借りられたとしても50万円~100万円程度まで。クレジットカードでは大金を借りることは難しいが、複数枚のクレジットカードを利用すると可能な場合も。 クレジットカード同様に50万円程度が上限だが、おまとめローンなどの特別なケースでは数百万円程度の借入をすることも可能。複数社からの借入でどうにか借入金額を増やす方法を取るしかない。
借入審査の難易度 クレジットカードの入会審査は消費者金融の借入審査と比べて若干厳しめ。しかし年会費無料クレジットカードなどのように大差ない場合も多い。 総じてクレジットカードの入会審査よりも難しくない場合が多い。そうはいってもすでに借入金額が膨らんでいる方の場合には審査突破は難しい。
発行カード クレジットカードキャッシングの最大の利点は消費者金融のローンカードを持ち歩かなくても良いという点。周りからすればお金を借りていることがバレにくい 消費者金融発行のカードを持っていると、一発で消費者金融を使っていることがバレる。お金を借りていることがバレたくないという方には不向き。
担保 クレジットカードは担保不要。キャッシングについても担保不要で利用可能。 大手消費者金融を利用する場合には基本的に担保不要。不動産ローンなどを利用する場合には別。
保証人 クレジットカードは保証人不要。キャッシングについても保証人不要で利用可能。 大手消費者金融を利用する場合には基本的に保証人不要。準大手やその他のちょっと怪しい消費者金融を利用する場合には保証人が必要になるケースも。
接客対応 クレジットカード会社の接客対応は非常に良い。まずもって怪しさや怖さはないが、返済が滞ると怖いものは怖い。 大手消費者金融の接客対応は非常に良い。但し、返済が滞るとやはりそこは消費者金融。返さない顧客には強めの督促がくる場合も。

お金に余裕がある場合にはクレジットカードで:

お金に余裕があるという場合や、初めてのキャッシングという場合には、まずはクレジットカードを使ったキャッシングからスタートさせるほうが無難。消費者金融は今や健全になってきたが、それでも世間のイメージはまだまだ悪い状態なので、クレジットカードを使ってこっそりお金を借りるようにしてみてほしい。

クレジットカードの入会審査に通らなくなったら…そろそろ消費者金融の出番だと思っておけば良いだろう。

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消費者金融からの借入(借金)があるとクレジットカードが作れない!と考えている方は多いですが、実際には消費者金融に借金がある場合でもクレジットカードを作ることは可能です。

ただゴールドカードやプラチナカードといったステータス系のクレジットカードはもちろん、審査が厳しい銀行系のクレジットカードなどは申し訳ないのですが作ることが出来ないと思っておいたほうが良いでしょう。やはりクレジットカード会社の立場から考えても、消費者金融で借金をするような人にクレジットカードを使わせることは、自己破産のリスクがあるために尻込みしてしまうというのがその理由です。

クレジットカード会社はそれでも持って欲しい:

それでもクレジットカード会社は、みなさんにクレジットカードを持って欲しいと考えています。なぜなら、使ってもらわなければクレジットカード会社の利益に1円も貢献しないため。使ってもらって初めて、クレジットカードという仕組みが成り立つのです。

そのため、消費者金融からお金を借りているという方でも、返済履歴が良いという方や、まだ数十万程度しかお金を借りていないという方の場合には、クレジットカード発行は可能だと思います。さすがに数社以上の消費者金融を使っていて、それでいて借入総額が数百万…といったような、自己破産一歩手前の方にはクレジットカード発行はしてもらえないと思いますが、それ以外であればクレジットカード申込にトライしてみても良いと思いますよ。

正社員や公務員の方であれば問題無し?

また、上場企業の正社員や公務員の方であれば、例えキャッシングで借金があったとしても、クレジットカード作成にはまったく問題ないと考えても良いかもしれません(もちろん借入件数や借入総額による)。そのくらい、それらの属性(立場)の方をクレジットカード会社は高く評価するためです。

狙うならやはり年会費無料クレジットカード:

消費者金融からの借入がある方が狙うのは、やはり年会費無料のクレジットカードかリボ払い専用のクレジットカード、これら以外はありません。それらのクレジットカードは、もとより所得が低い人向けに作られているクレジットカードである場合が多いので、柔軟に対応してもらうことが出来るのです。

もしどうしてもクレジットカードが欲しいのであれば、年会費無料のクレジットカードを狙ってみてくださいね。

みなさん改正貸金業法という法律はご存知ですか?

知らない方のためにザックリ説明すると、消費者金融やクレジットカード会社が必要以上にみなさんにお金を貸せなくする法律のこと。お金を借りる人はなにをいってもお金を借り過ぎちゃうのだから、それならお金を貸す側を規制しちゃえばいいじゃん!という、なんともいえない理由で改正された法律ですね(だから「改正」貸金業法)。

簡単にその内容をまとめると、この法律が実施されたことでみなさんは、

・年収の1/3以上はお金を借りられなくなりました。
・専業主婦は収入がないため、自分名義でお金を借りられなくなりました。
(どうしてもという場合は旦那の承諾が必要)

お金を貸す側である消費者金融やカード会社は、

・実質18%を超える金利でお金を貸せなくなりました
・大企業ではないとお金を貸せなくなりました(中小は廃業)
・年収の1/3以上はお金を貸せなくなりました
・専業主婦には原則、お金を貸せなくなりました

と、法律が変わったことによって結構な変化が生まれたわけです。

問題はこの改正貸金業法がザル法であるということ:

なんとなく借金をしたことがない人にとってみれば、この改正貸金業法は素晴らしい法律に見えると思います。貸す側も貸しすぎない、借りる側も借りすぎない・・・だからそれって健全なのだろう・・・と。

しかしそんなよさげに見えるこの法律には、もうそんな馬鹿な・・・というくらいのポッカリと大きな抜け穴が空いています。知ってしまえばそんなの意味ないじゃん・・・というくらいの大きな穴で、この穴がある限りこの法律を改正した意味があるの?とすら思えてしまいます。

その抜け穴とは・・・(^^;)

『貸金業の看板を外しちゃえば適用されない』ってこと。消費者金融やクレジットカード会社の名前でお金を貸さなければ適用すらされないんです。

例えばこの2010年11月10日付けの毎日新聞ニュースを見てみてください。銀行の名前でお金を貸せば改正貸金業法の適用外になるので、消費者金融の大手レイクが名前を変えて『新生銀行』の名前でお金を貸しはじめるよ~というニュースです。これなら年収の1/3以上お金を貸してしまってもいいのですから、法律が変わる前のようにじゃんじゃんお金を貸すことが出来ますよね。

しかも考え方によってはイメージの悪い消費者金融の看板ではなく、イメージが良い銀行の名前で以前のようにお金をたくさん貸すことが出来るわけですから、法律改正なんて無視して今後もどんどんお金を貸していくこともできます。テレビCMがよく流れている三菱UFJ銀行カードローンやみずほ銀行カードローンも、後ろにはしっかりと消費者金融やクレジットカード会社がいますよ(^^;)。

ザル法なだけでなく弊害まで生まれてしまっている:

次にもう見事としか言いようがありませんが、この改正貸金業法はただのザル法なだけではありません。この法律のお陰で新たな問題まで生まれ、社会問題になりつつあります(^^;)

一番有名なのがクレジットカード現金化ビジネス。

ご存じない方のために簡単に説明すると、クレジットカード現金化とはクレジットカードを使ってなにかを買い物させてそれをすぐに買い取ることで、あたかもお金を借りたような状況を作ることです。例えば20万円のノートパソコンを購入させて直後に16万円で買い取る。すると20万円の支払いは残りますが、手元には16万円が手に入るため、すぐにお金がほしい人がわらをもすがる気持ちで利用するのです。

これももちろん改正貸金業法の適用外・・・。なにせお金貸してませんからね。

クレジットカード現金化では場合によっては購入金額の50%程度しかお金が戻ってこない・・・なんていう惨いケースもあるようです。昔、ヤクザドラマで話題になったトイチですら10日に1割の金利ですが、クレジットカード現金化ビジネスでは即日で2割~5割の手数料が盗られてしまう。これはもう暴利としか言いようがありません。

でも繰り返しますが改正貸金業法の適用外なので、何割手数料をとろうが問題ありません。ビジネスモデル自体の違法性は問題になっていますが、買ったものを売ってなにが悪い?というリサイクルの考えが世界にある以上、今後もしぶとく形を変えて生き残っていくことでしょう。

だってこれを否定したら1500円で買った本をわずか50円で買い取りされるブックオフは、かなりの悪徳企業になっちゃいますからね(^^;)。現金化業者が10万円の商品を5万円で買い取ったって、苦情は言えないのです。

改正貸金業法の影響で増える闇金:

クレジットカード現金化を始めとする金貸しビジネスがなぜに今、増えているのかというと、改正貸金業法によって5000万円の資産を持たない全国の数万という消費者金融(この場合、街金)が廃業に追い込まれてしまったためです。

中小の消費者金融の多くはそんなにお金を持っていたわけありませんから、仕方なく貸金業を辞めて、他のビジネスをするしかなかったのですね。中にはお金を貸すことの旨みを忘れられずにクレジットカード現金化ビジネスをはじめたものや、ソフト闇金と呼ばれる怖くない闇金になった例も多いと聞きます。

これって言葉は悪いですが、囲っていた狼の群れを野生に放してしまうようなものですよね。登録制でしっかり管理していたものを、改正貸金業の条件に満たないからと廃業に追い込んで野に放ってしまう。たしかに5000万円という資産を持っている残った貸金業者はどれも素晴らしいところばかりなんでしょうけれども、5000万円という資産を持っていなかったところのほうがグレイな会社は多いわけですから、今、これだけ違法業者が増えてしまったのもわかるような気がします。

法律を変えてもザル法では借金漬けの人間は救えない

このように改正貸金業法でお金を借りすぎることを防止しようとしたのでしょうけれども、全くもって逆の効果ばかりが目立つ結果になりつつあります。

本当に自己破産者やそれに伴う自殺者を減らしたいのであれば、お金を貸す側を締め付ける方法ではなく、お金を借りる側を根本から変えていかなくてはいけません。小手先の方法で法律を変えても、結局借りる人は何度でもお金を借りてしまう。それじゃいつまでも解決しませんよね。

いつか本当の意味で効果的な『お金の法律』が出来ることを、金融関連サイトの運営主として切に祈っています。

消費者金融の取立て・・・なんかドラマや映画を見てると、『ゴルァ』と大きな声をあげながら扉を足で蹴破って勝手に部屋の入ってくるイメージがありますよね。そして『む・・・娘だけは・・・』と恒例の展開になるわけですが(笑)、もちろんこんな取立てを今の世の中で通用するはずもありません。なにせ立派な犯罪ですからね(^^;)

そこで今回のクレジットカードDAYsでは消費者金融を管轄する金融庁、つまりお国が定める借金取りの取立てルールについて詳しく紹介していきたいと思います。これを読めば結構キッチリ決まっているんだな・・・と関心してしまうと思いますよ。

消費者金融の取立は厳しく制限されている:

断言しますがテレビCMでみるような大手消費者金融の取立は決して怖いものではありません。

理由は非常にシンプル。テレビCMに数億円というお金をかけているにも関わらず、数十万円程度のお金の回収でニュース沙汰になってしまっては元も子もないため。消費者金融内部の人間は『怖いイメージがついてしまえば借りてくれる人がいなくなる』ということをよくわかっているのです。だからこそ、好感度の高い女優や可愛いチワワを使って安心さをアピールするんですね。

ただ取立て担当をしている方も人間。おとなしい方もいればイケイケな方もいるわけで、イケイケな方の中には会社にバレない程度で違法取立てをしてしまう方もどうやらいるようです。そういった方に万が一あたってしまった時のためにも、今回は是非、金融庁が定めている借金取立てルールについてしっかりと理解して、悪質な借金取りに対して対抗できるようにしてみてくださいね(原文はこちらから 金融庁のサイトへ)。

それでは早速見ていきましょう!

取立てる上でしてはいけない禁止事項:

①暴力的な態度をとること。
②大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
③多人数で押し掛けること。

基本の基本ですね。大きな声をあげたり、乱暴な言葉で取立てをしてはいけないというルールがあるだけでなく、複数人で取立てに向かう行為すら禁止されています。大手消費者金融の場合には1人か2人で取立てにいくことが多いのも、このあたりの規制を考えてのことでしょう。

電話越しでもなんでも、暴力的な言葉を出されたり『早く借金返せゴラァ』と怒られたら、それだけで規制にひっかかるとも言えますよ。

取立時間には制限がある:

正当な理由なく、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。

これは朝8時から夜9時までの間しか、取り立ててはいけないよという規制です。文頭に『正当な理由なく』という文章があるため、昼間は寝て夜に仕事をしている方などは拡大解釈される可能性がありますが、一般サラリーマンの方であればこの時間帯以外で取立てを受けたら金融庁に文句をいうことが出来ると思います。

また、訪問取立だけでなく電話による取立も出来ない点に注目ですね。夜9時以降に電話がかかってきたら、ガイドライン違反ということになります。

繰り返し催促してはいけない:

反復継続して、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。

反復継続・・・つまり繰り返し電話連絡や訪問をしてはいけないという規制もあります。1日に数十回の着信があったりするケースや、朝から晩まで借金取りが自宅の周りをウロウロしているというケースなどは間違いなく規制違反。

大手消費者金融では規制に抵触する可能性をふまえて、よほどのことが無い限り3回程度くらいまでの着信しません。もし1日になんども着信があるようなことがあれば、その着信履歴を保存しておき、金融庁に苦情、もしくは取立担当者の上司の方に苦情をいってもいいでしょう。

早く借金返せ!という張り紙ももちろん禁止:

はり紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること。

テレビドラマの世界では、借金を返さない人の家に『金返せ』と書かれた紙を何十枚も貼る・・・なんてシーンを見たことがあるかと思いますが、これももちろん規約違反。その人がお金を借りている事実を周りの人に通達する行為自体が違反なのです。

これ、実は家族対しても同様で、配偶者であっても両親であっても、お金を借りている事実を伝えてしまうことはガイドライン違反となります。あくまで借りている本人のプライバシーは守らないといけないというわけですね。

勤務先の会社に行ってはもちろんダメ:

勤務先を訪問して、債務者、保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること。

借金の取り立てをするために、債務者(借金をしている人)の勤務先に顔を出したりするのはダメということ。あくまで取立は電話によるものか、もしくは自宅への訪問のみということですね。

勤務先に取立に来られるとマズいという方はこのガイドラインを盾に、消費者金融に対して釘を差しておくとよいでしょう。

他の消費者金融から金借りて返せ!は違反:

他の貸金業者からの借入れ又はクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること。

他の消費者金融から金を借りて返せ!と言うのも違反。直接言わずにたぶん遠まわしな表現で催促してくることが多いと思いますが、このルールさえしっかり知っておけば『それってガイドライン違反なんじゃないんですか?』と言い返すことも出来るかと思います。

但し、この原文を読む限りでは、『家族や兄弟から金借りて来い!』というのは問題なさそうな感じです。あくまで他の貸金業からお金を借りることを催促してはいけないということですね。

お金を借りた本人以外に取立してはいけない:

法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求すること。

これもシンプルですね。お金を借りた本人以外には取立をしてはいけないということ。家族や両親からお金を回収しようとする消費者金融も多いですが、そもそも本人以外にお金を借りた事実を伝えてはいけない上に、催促すらもしてはいけない決まりになっていますので、なかなか回収は難しいのが現実みたいです。

債務処理の権限が本人から離れたあとに催促してはいけない:

債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、又は、調停、破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること。

なんだか難しい文章ですが、簡単に言えばお金を借りた人が自己破産などの手続きを弁護士に依頼したら、その後は取立しちゃいけないよ・・・ということです。『自己破産手続きを申請したら一気に取立がやんだ』という話を聞いたことがある方もいると思いますが、要するにこのことですね。

毎日毎日、取立電話や直接訪問が多くて気が狂いそうになっている・・・という方は、自己破産手続きさえすればピタリと止まるはずですよ。

自己破産を検討したい方はまずは専門家に相談を!

闇金にはとにかく注意!

以上、金融庁が定める借金取立ルールについて紹介してきました。これで借金取りも怖くない・・・ということが、おわかり頂けたのではないでしょうか?

ただ・・・闇金からお金を借りてしまえばこんな金融庁のガイドラインなんて無意味になります。もちろん法令違反となりますが、そもそも貸金業登録すらしていない闇金は金融庁から指導を受けることが無いため、彼らは暴力的な取立や車による拉致などやりたい放題・・・。

そんな被害を受けない唯一無二の方法としては、どんなにお金が困っても、闇金からだけはお金を借りないようにすること。消費者金融の返済に困り、闇金からお金を借りる必要性がでてきてしまったら・・・その際には返済はすべて諦めて自己破産してしまってください。どうせ闇金からお金を借りても、全額返済できる可能性なんて最初から低いのですから、身の危険を感じるほど怖い思いをしながらもがくだけ無駄なのです。

■消費者金融と闇金は大違い(汗):
多くの日本人が勘違いしている点ですが、消費者金融と闇金は全く違うものです(^^;)。消費者金融は金融庁に貸金業登録をしている企業である反面、闇金は貸金業登録すらもせずにトイチやトサンなどとよばれる違法な貸付を行うもの。お金に困ったら是非、闇金ではなく消費者金融からお金を借りるようにしてみてくださいね。

最後にまとめ:

こういった借金取立ルールをきちんと理解さえしておけば、自分の生活は自分でキッチリと守れるようになれると思います。知識がないからと相手の土俵で戦ってしまえっては、自分が苦しむだけですからね。

借金取立に悩んでいる方はもちろん、これからお金を借りるという方にも、そして全くお金を借りる予定はないという方にも、健全な社会を作っていくため、こういう知識が広がってくれると嬉しいです。クレジットカードDAYsでは引き続き、クレジットカードや消費者金融に関する情報を日々、発信していますよ(^^)

お薦め消費者金融のリスト一覧

住信SBIネット銀行では2010年11月5日から、無担保カードローンの金利幅を現在の年5.5~10%から、3.5~10%に引き下げる模様。従来の業界最低金利である三井住友カードの4.5%を大きく下回る金利設定となるため、この住信SBIの賭けとも言える金利引き下げに対して『本当にそれでやっていけるの?』という声が多く聞こえてきています。

無担保ローンというのが破格!

3.5%という数値のなにが凄いのか?それは無担保ローンであるという点。銀行の立場からしてみれば、なにも担保(土地や建物、車など)を預からずに相手を信用してお金を貸してしまうのが無担保ローンなわけですが、従来の考え方ではもう少し高い金利に設定しておかないと、万が一、相手が逃げてしまった場合に損失をこうむってしまうと考えられていました。

わかりやすいように例を上げます。

例えば100人に10万円ずつ貸した時、その貸出金額は1000万円。年利3.5%ということは、1年全く返済がなかったとして得られる金利収入は35万円になりますよね。100人全てがきちんと貸したお金を返してくれれば問題ありませんが、万が一、そのうちたった4人から返済してもらうことができなかったら・・・それだけで赤字になるのがこの金利なのです(40万円の損害)。

実際には人経費を含めた維持管理などの経費がかかるので、わずか2人から返済がとどこってしまうだけでも住信SBIネット銀行は赤字になってしまうことでしょう。それでも担保をあずかっていればそれを売却することで貸したお金を回収することも出来ますが、このローンは無担保なのでそれすらも出来ない・・・。

こんなんでやってけるの?というのが、多くの声だという意味がおわかりいただけたのではないでしょうか?

住信SBIネット銀行の考え:

住信SBIネット銀行としてみれば、タダ同然で集めることが出来る預金を原資にすることが出来ればこの金利でも利益が出ると考えているようです。確かに金利0.1%で集めて3.5%で貸し出すことが出来れば・・・素人考えだと利益が出そうな気もしますよね。

しかしお金を借りる人というのは残念ながらお金に困っているからこそ借りる場合が多く、年間10万人前後が自己破産すると言われている今の世の中では、100人に貸して100人から返してもらうことはほぼ不可能。本当にどうなるのかこっちが心配になってしまいます。

消費者の立場からしてみればこの驚愕の低金利は嬉しいことこの上無しなので、是非、みなさんがお金を借りることを検討しているのであれば住信SBIネット銀行のカードローンを使ってみてくださいね。

住信SBIネット銀行の公式サイトはこちら

先日もちょっと書きましたが、この6月18日に完全施行された改正貸金業法の改正が行われないのであれば、消費者金融は個人に直接お金を貸す貸金業者ではなく、金融に関するアドバイスやサポートを行う総合金融商社になる可能性ほうが高いのではないかと私は思っています。

消費者金融がみなさんに貸しているお金のほとんどは、銀行(主にメガバンク)や保険会社から調達しているお金です。これらの資金調達リスクは金利収入が低下した現在では非常に高まりつつあり、貸す側も『消費者金融に貸したら戻ってこないのではないか?』という不安が高くなるためにどうしても高金利による貸出になってしまう傾向にあるはず。

現在の低金利状態であればこれでも経営努力でどうにかなるかもしれませんが、金利上昇がもししていくのであれば、改正貸金業法では上限金利のみが設定されている都合上、金利があがればあがるほど利益がなくなっていく・・・という状況に陥る可能性もあります(例:調達金利が6%、貸出金利が18%ではやっていけない)。

そこで結局消費者金融は、他人のお金をそのまま誰かに貸すことが出来る手法が一番便利なわけです。自分でお金を集めてお金を貸すよりも、○○銀行カードローンといったもののように、銀行が銀行の顧客に対してそのままお金を貸すことが出来る仕組みに便乗してすこしばかりの手数料を取ったほうが効率が良い・・・というわけですね(利用者の与信や取り立て回収を代行する)。

更に良いことは、銀行によるカードローンは今回の改正貸金業法の影響を受けません。そのため、総量規制といった年収制限も銀行の貸出には関係のない話となるため、銀行は消費者金融でお金を借りることが出来なくなった利用者に対して、更にお金を貸すことすら出来るようになるのです。

この状況を考えれば消費者金融が自分たちでお金を貸すことを諦める日が来るように思いませんか?お金を直接貸すよりも、誰かがお金を貸すことをサポートしてその手数料を貰う。言わば貸金のエキスパートとして生き残るのです。

金融庁もどこかアメリカのビジネスモデルに習い、『お金を貸すのは銀行自身が行うべき』というスタンスをもっているようにも思います。まぁ1990年頃の印象があるためか、元より消費者金融が単純に嫌いというのがあるのかもしれませんね。そうなると今後も消費者金融にとっては非常に厳しい時代が続くはずなので、ビジネスモデルの鞍替えが私の虚言ではなく本当に・・・あるかもしれませんよ(^^)

※後日、特集として更にわかりやすくまとめ直す予定です。

2010年7月から消費者金融大手のプロミスが、改正貸金業法の認知を目的としたテレビCMを開始するようです。

正直、プロミスにとっては改正貸金業法の認知が低いほうが都合が良いところも多いのかもしれませんが、法令遵守を優先させて利用者の混乱を少なくさせるためにも放送するのではないかと予測しています。この姿勢は素晴らしいと思いますね。

プロミスの株主総会でもオリコの株主総会でも、改正貸金業法の完全施行による影響というのはまだまだわかっていない感じでした。本当の影響がわかるまでには半年くらいの期間が必要になるはずなので、認知率が高まるにつれてどんな影響が出てくるかを当サイトでもしっかり追跡していきたいと思います。

プロミスの株主総会で初めてしったのですが、岩手県盛岡市で貸金業を営んでいたユニワードという会社が国を相手取って国家賠償を求める訴訟を起こしているようです。

理由は非常にシンプルで、旧大蔵省を含めた金融庁は実質的にグレーゾーン金利での貸出を認めていたにも関わらず、過払い金を返還せざるを得なくなったのは適切な指導を怠った・・・という見解のため。

確かに金融庁は消費者金融が貸金業法で定められた金利よりも上の出資法を上限とした金利で貸し出すことに何の行政指導も行ってこなかったのは事実。それによって消費者金融の多くが廃業に追い込まれている現状は、確かに国のせいだと言いたくなる気持ちもわかります。

ちなみにプロミスの株主総会での見解は、プロミスとしては当面は国を訴える予定はないとのこと。それよりも改正貸金業法という新しい法令を順守することに力を注ぐことを優先するみたいですね。しかし国会賠償訴訟の完全否定はしなかったので、ユニワードによってもしかすると国の落ち度を認めるような判決が出た場合には、プロミスを含めて多くの消費者金融が追随して国を訴えることになることでしょう。

2010年6月22日に開催された、消費者金融最大手であるプロミスの株主総会に参加してきました。

私は常々、消費者金融という世界を調べている人間なので、さほど緊張することはありませんでしたが、知人に株主総会に参加すると言うと『怖いおじさん達がたくさんいるんじゃないの?』と心配されてしまう始末・・・。やはり世の中にはまだまだ消費者金融=ヤクザの世界というイメージが強いのかな?とも思います。

実際はというと、プロミスは三井住友フィナンシャルグループの企業であり、役員も社員も三井住友出身の方がそれなりにいるので、決して怖い企業ではありません。株主総会の会場も、執り行われ方も普通の大企業のそれと全く同じでしたしね。

ただやはり参加している株主層には若干、ワケアリそうな方がいたのも確かです。消費者金融の株を積極的に買おうとする方は、それなりに度胸が無いと買えない傾向にあるため、そういった方の比率が高くなってしまっていたのかもしれませんね。

プロミスの株主総会の内容については次の記事にまとめます。

2010年6月18日に改正貸金業法が完全実施された今、否が応にも注目が集まってしまうと思われるクレジットカード現金化の仕組みをもう一度、おさらいしておこうと思う。

そもそもクレジットカードではキャッシング機能といって、クレジットカードを使ってクレジットカード会社から利用者がお金を借りることが出来る仕組みがついている。しかしこのキャッシング機能、そして消費者金融そのものからの借入については、今回完全実施された改正貸金業法という法律の影響を受けるため、今後、年収が低い方であればあるほどお金を借りることが非常に厳しくなっていくと思われる。

しかしクレジットカードにはご存知のように自由に限度額までなら買い物をすることが出来る機能がついている。そして着眼すべきなのはこの買物をすることが出来る機能については改正貸金業法の適用範囲外だという点。ちょっと悪いことを考えた人たちがこの点に着眼したからこそ、クレジットカードの現金化というビジネスモデルが出来上がったとも言えるだろう。

要するにクレジットカードを使ってキャッシングももう出来ない、消費者金融からもお金を借りれれないという人たちが最後にすがるのがクレジットカードのショッピング枠なのだ。

クレジットカード現金化の仕組みとは?

ではそのクレジットカード現金化の仕組みとはどんなものなのだろうか?これはあえて説明することがないほど非常にシンプルな仕組みであり、要するにクレジットカードを使って購入した商品を、そのままどこかに売却するという仕組みなだけ。

従来であれば換金しやすいといわれている新幹線の回数券、ノートパソコン、ブランドバッグなどをクレジットカードを使って購入させ、それを即時に買取ることでクレジットカードのショッピング枠を現金化。まるでキャッシングしたかのように自分の手元には現金が残る・・・ということなのである(売り買いの差額分が損失となる)。

最近ではクレジットカード会社の規制の目が厳しくなってきたために、換金性の高い商品の購入は難しくなってきたようで、工芸品っぽくみせた小さなビー玉や何十年前のファミコンのゲームソフトなどなど、販売価格をいくらでもごまかせるものを購入させてそれを高値で買取るという手法を取っているところも出てきている様子。クレジットカード会社とクレジットカード現金化業者とのいたちごっこがつづいているというわけだ。

最後にだが、このクレジットカード現金化は限りなく違法に近い方法。利用者側にも罰が下る場合さえもあることが考えられるので、クレジットカード現金化を使わなくてはいけないような状況になっているのであれば、その前に債務整理のほうを検討してみてはいかがだろうか?

クレジットカード現金化を絶対に使ってはいけない理由

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