みなさん改正貸金業法という法律はご存知ですか？

知らない方のためにザックリ説明すると、消費者金融やクレジットカード会社が必要以上にみなさんにお金を貸せなくする法律のこと。お金を借りる人はなにをいってもお金を借り過ぎちゃうのだから、それならお金を貸す側を規制しちゃえばいいじゃん！という、なんともいえない理由で改正された法律ですね（だから「改正」貸金業法）。

簡単にその内容をまとめると、この法律が実施されたことでみなさんは、

・年収の１／３以上はお金を借りられなくなりました。
・専業主婦は収入がないため、自分名義でお金を借りられなくなりました。
（どうしてもという場合は旦那の承諾が必要）

お金を貸す側である消費者金融やカード会社は、

・実質１８％を超える金利でお金を貸せなくなりました
・大企業ではないとお金を貸せなくなりました（中小は廃業）
・年収の１／３以上はお金を貸せなくなりました
・専業主婦には原則、お金を貸せなくなりました

と、法律が変わったことによって結構な変化が生まれたわけです。

問題はこの改正貸金業法がザル法であるということ：

なんとなく借金をしたことがない人にとってみれば、この改正貸金業法は素晴らしい法律に見えると思います。貸す側も貸しすぎない、借りる側も借りすぎない・・・だからそれって健全なのだろう・・・と。

しかしそんなよさげに見えるこの法律には、もうそんな馬鹿な・・・というくらいのポッカリと大きな抜け穴が空いています。知ってしまえばそんなの意味ないじゃん・・・というくらいの大きな穴で、この穴がある限りこの法律を改正した意味があるの？とすら思えてしまいます。

その抜け穴とは・・・（＾＾；）

『貸金業の看板を外しちゃえば適用されない』ってこと。消費者金融やクレジットカード会社の名前でお金を貸さなければ適用すらされないんです。

例えばこの２０１０年１１月１０日付けの毎日新聞ニュースを見てみてください。銀行の名前でお金を貸せば改正貸金業法の適用外になるので、消費者金融の大手レイクが名前を変えて『新生銀行』の名前でお金を貸しはじめるよ～というニュースです。これなら年収の１／３以上お金を貸してしまってもいいのですから、法律が変わる前のようにじゃんじゃんお金を貸すことが出来ますよね。

しかも考え方によってはイメージの悪い消費者金融の看板ではなく、イメージが良い銀行の名前で以前のようにお金をたくさん貸すことが出来るわけですから、法律改正なんて無視して今後もどんどんお金を貸していくこともできます。テレビCMがよく流れている三菱UFJ銀行カードローンやみずほ銀行カードローンも、後ろにはしっかりと消費者金融やクレジットカード会社がいますよ（＾＾；）。

ザル法なだけでなく弊害まで生まれてしまっている：

次にもう見事としか言いようがありませんが、この改正貸金業法はただのザル法なだけではありません。この法律のお陰で新たな問題まで生まれ、社会問題になりつつあります（＾＾；）

一番有名なのがクレジットカード現金化ビジネス。

ご存じない方のために簡単に説明すると、クレジットカード現金化とはクレジットカードを使ってなにかを買い物させてそれをすぐに買い取ることで、あたかもお金を借りたような状況を作ることです。例えば２０万円のノートパソコンを購入させて直後に１６万円で買い取る。すると２０万円の支払いは残りますが、手元には１６万円が手に入るため、すぐにお金がほしい人がわらをもすがる気持ちで利用するのです。

これももちろん改正貸金業法の適用外・・・。なにせお金貸してませんからね。

クレジットカード現金化では場合によっては購入金額の５０％程度しかお金が戻ってこない・・・なんていう惨いケースもあるようです。昔、ヤクザドラマで話題になったトイチですら１０日に１割の金利ですが、クレジットカード現金化ビジネスでは即日で２割～５割の手数料が盗られてしまう。これはもう暴利としか言いようがありません。

でも繰り返しますが改正貸金業法の適用外なので、何割手数料をとろうが問題ありません。ビジネスモデル自体の違法性は問題になっていますが、買ったものを売ってなにが悪い？というリサイクルの考えが世界にある以上、今後もしぶとく形を変えて生き残っていくことでしょう。

だってこれを否定したら１５００円で買った本をわずか５０円で買い取りされるブックオフは、かなりの悪徳企業になっちゃいますからね（＾＾；）。現金化業者が１０万円の商品を５万円で買い取ったって、苦情は言えないのです。

改正貸金業法の影響で増える闇金：

クレジットカード現金化を始めとする金貸しビジネスがなぜに今、増えているのかというと、改正貸金業法によって５０００万円の資産を持たない全国の数万という消費者金融（この場合、街金）が廃業に追い込まれてしまったためです。

中小の消費者金融の多くはそんなにお金を持っていたわけありませんから、仕方なく貸金業を辞めて、他のビジネスをするしかなかったのですね。中にはお金を貸すことの旨みを忘れられずにクレジットカード現金化ビジネスをはじめたものや、ソフト闇金と呼ばれる怖くない闇金になった例も多いと聞きます。

これって言葉は悪いですが、囲っていた狼の群れを野生に放してしまうようなものですよね。登録制でしっかり管理していたものを、改正貸金業の条件に満たないからと廃業に追い込んで野に放ってしまう。たしかに５０００万円という資産を持っている残った貸金業者はどれも素晴らしいところばかりなんでしょうけれども、５０００万円という資産を持っていなかったところのほうがグレイな会社は多いわけですから、今、これだけ違法業者が増えてしまったのもわかるような気がします。

法律を変えてもザル法では借金漬けの人間は救えない

このように改正貸金業法でお金を借りすぎることを防止しようとしたのでしょうけれども、全くもって逆の効果ばかりが目立つ結果になりつつあります。

本当に自己破産者やそれに伴う自殺者を減らしたいのであれば、お金を貸す側を締め付ける方法ではなく、お金を借りる側を根本から変えていかなくてはいけません。小手先の方法で法律を変えても、結局借りる人は何度でもお金を借りてしまう。それじゃいつまでも解決しませんよね。

いつか本当の意味で効果的な『お金の法律』が出来ることを、金融関連サイトの運営主として切に祈っています。

ちょっとここのところ多忙で、クレジットカードDAYsの更新が滞ってしまってすいません。また出来る限り時間を見つけて更新していきたいと思いますので、復活までもうちょっとだけお待ちいただければと思います。

改正貸金業法の完全施行が行われて早２週間。クレジットカード会社も消費者金融もだいぶその影響が見えてきた頃だと思います。そんなニュースも出始める頃だと思いますので、当サイトとしても引き続き注目していきたいものですね。

引き続き頑張ります！

先日もちょっと書きましたが、この６月１８日に完全施行された改正貸金業法の改正が行われないのであれば、消費者金融は個人に直接お金を貸す貸金業者ではなく、金融に関するアドバイスやサポートを行う総合金融商社になる可能性ほうが高いのではないかと私は思っています。

消費者金融がみなさんに貸しているお金のほとんどは、銀行（主にメガバンク）や保険会社から調達しているお金です。これらの資金調達リスクは金利収入が低下した現在では非常に高まりつつあり、貸す側も『消費者金融に貸したら戻ってこないのではないか？』という不安が高くなるためにどうしても高金利による貸出になってしまう傾向にあるはず。

現在の低金利状態であればこれでも経営努力でどうにかなるかもしれませんが、金利上昇がもししていくのであれば、改正貸金業法では上限金利のみが設定されている都合上、金利があがればあがるほど利益がなくなっていく・・・という状況に陥る可能性もあります（例：調達金利が６％、貸出金利が１８％ではやっていけない）。

そこで結局消費者金融は、他人のお金をそのまま誰かに貸すことが出来る手法が一番便利なわけです。自分でお金を集めてお金を貸すよりも、○○銀行カードローンといったもののように、銀行が銀行の顧客に対してそのままお金を貸すことが出来る仕組みに便乗してすこしばかりの手数料を取ったほうが効率が良い・・・というわけですね（利用者の与信や取り立て回収を代行する）。

更に良いことは、銀行によるカードローンは今回の改正貸金業法の影響を受けません。そのため、総量規制といった年収制限も銀行の貸出には関係のない話となるため、銀行は消費者金融でお金を借りることが出来なくなった利用者に対して、更にお金を貸すことすら出来るようになるのです。

この状況を考えれば消費者金融が自分たちでお金を貸すことを諦める日が来るように思いませんか？お金を直接貸すよりも、誰かがお金を貸すことをサポートしてその手数料を貰う。言わば貸金のエキスパートとして生き残るのです。

金融庁もどこかアメリカのビジネスモデルに習い、『お金を貸すのは銀行自身が行うべき』というスタンスをもっているようにも思います。まぁ１９９０年頃の印象があるためか、元より消費者金融が単純に嫌いというのがあるのかもしれませんね。そうなると今後も消費者金融にとっては非常に厳しい時代が続くはずなので、ビジネスモデルの鞍替えが私の虚言ではなく本当に・・・あるかもしれませんよ（＾＾）

※後日、特集として更にわかりやすくまとめ直す予定です。

２０１０年７月から消費者金融大手のプロミスが、改正貸金業法の認知を目的としたテレビCMを開始するようです。

正直、プロミスにとっては改正貸金業法の認知が低いほうが都合が良いところも多いのかもしれませんが、法令遵守を優先させて利用者の混乱を少なくさせるためにも放送するのではないかと予測しています。この姿勢は素晴らしいと思いますね。

プロミスの株主総会でもオリコの株主総会でも、改正貸金業法の完全施行による影響というのはまだまだわかっていない感じでした。本当の影響がわかるまでには半年くらいの期間が必要になるはずなので、認知率が高まるにつれてどんな影響が出てくるかを当サイトでもしっかり追跡していきたいと思います。

２０１０年６月２５日に開催された第５０回オリコ定時株主総会の詳細（うる覚え情報を含む）について書きたいと思います。

■東証１部への再上場について：
西田社長によると東証１部に復帰するために必要なハードルはすでにクリア済み（２期連続黒字）。そのため、再上場する準備は万全ではあるものの、東証１部に新規鞍替え上場する場合も、再度復帰するための再上場する場合も、全く同じ上場審査が必要になるため、それに時間がかかっているとのことです。詳しい情報は東証側より伝えた場合にはインサイダー情報の提供となってしまうために出来ないため、株主のみなさんには申し訳ないと言っていました。

■配当金の復配について：
西田社長によると、一期のみの復配ではなく、復配をするのであればそこから継続的に配当し続けるという点が理想なため、長期的に配当が出せると判断するまでは復配出来ないというようなことを言っていました。ただ経営陣としては少しでも早く復配したいという気持ちはあるようなので、来年には是非、頑張りたいとも言ってましたね（まぁ言うのは簡単なんですけど、実行は難しい状況です）。

尚、優先株がどうしても多いために、配当金を出すには最低でも７０億円以上のコストがかかるとも言ってました。営業利益が少なくともその倍くらいは見込めないと、復配は難しいのかもしれませんね。

■貸し倒れ引当金の再度の積みましについて：
改正貸金業法の完全実施による過払い金返還請求の増加による貸し倒れ引当金の再度の積みましは必要かとの株主の質問には、今のところ今期の積みましは考えていないと答えていました。年間の過払い金返還請求額は若干ではあるものの縮小傾向にあるということ、ピーク時でも年間４００億円程度だったことから、以前に積んでおいた１７００億円で十分と考えているようですね。このあたりどうなるかわかりませんが、２０１１年３月期の決算でいきなり特損が出るようなことは少ないようにも思います。

以上、覚えていたものを箇条書きにしてみました。クレジットカード業界は厳しい状況が続いていますが、オリコには業界のリーダーとしてもっと頑張って欲しいものですね。

今日はサッカー日本代表の運命のデンマーク戦・・・でもありますが、株式会社オリエントコーポレーションの株主総会の日でもあります（＾＾；）。

今からサッカー観戦をするため、たぶんオリコの株主総会中は壮絶な眠さと戦うことになるかと思いますが、それでも改正貸金業法がクレジットカード会社にどのような影響を与えるのかを判断してこないといけないので、ちゃんと取材してくる予定です（寝坊する可能性も・・・）。

しかもこの株主総会は千代田区にあるオリコ本社にて行われるようなので、この点も嬉しい限りですね。会社の雰囲気のようなものも併せてチェックしてきたいと思います。

プロミスの株主総会で初めてしったのですが、岩手県盛岡市で貸金業を営んでいたユニワードという会社が国を相手取って国家賠償を求める訴訟を起こしているようです。

理由は非常にシンプルで、旧大蔵省を含めた金融庁は実質的にグレーゾーン金利での貸出を認めていたにも関わらず、過払い金を返還せざるを得なくなったのは適切な指導を怠った・・・という見解のため。

確かに金融庁は消費者金融が貸金業法で定められた金利よりも上の出資法を上限とした金利で貸し出すことに何の行政指導も行ってこなかったのは事実。それによって消費者金融の多くが廃業に追い込まれている現状は、確かに国のせいだと言いたくなる気持ちもわかります。

ちなみにプロミスの株主総会での見解は、プロミスとしては当面は国を訴える予定はないとのこと。それよりも改正貸金業法という新しい法令を順守することに力を注ぐことを優先するみたいですね。しかし国会賠償訴訟の完全否定はしなかったので、ユニワードによってもしかすると国の落ち度を認めるような判決が出た場合には、プロミスを含めて多くの消費者金融が追随して国を訴えることになることでしょう。

２０１０年６月１８日に改正貸金業法が完全実施された今、否が応にも注目が集まってしまうと思われるクレジットカード現金化の仕組みをもう一度、おさらいしておこうと思う。

そもそもクレジットカードではキャッシング機能といって、クレジットカードを使ってクレジットカード会社から利用者がお金を借りることが出来る仕組みがついている。しかしこのキャッシング機能、そして消費者金融そのものからの借入については、今回完全実施された改正貸金業法という法律の影響を受けるため、今後、年収が低い方であればあるほどお金を借りることが非常に厳しくなっていくと思われる。

しかしクレジットカードにはご存知のように自由に限度額までなら買い物をすることが出来る機能がついている。そして着眼すべきなのはこの買物をすることが出来る機能については改正貸金業法の適用範囲外だという点。ちょっと悪いことを考えた人たちがこの点に着眼したからこそ、クレジットカードの現金化というビジネスモデルが出来上がったとも言えるだろう。

要するにクレジットカードを使ってキャッシングももう出来ない、消費者金融からもお金を借りれれないという人たちが最後にすがるのがクレジットカードのショッピング枠なのだ。

クレジットカード現金化の仕組みとは？

ではそのクレジットカード現金化の仕組みとはどんなものなのだろうか？これはあえて説明することがないほど非常にシンプルな仕組みであり、要するにクレジットカードを使って購入した商品を、そのままどこかに売却するという仕組みなだけ。

従来であれば換金しやすいといわれている新幹線の回数券、ノートパソコン、ブランドバッグなどをクレジットカードを使って購入させ、それを即時に買取ることでクレジットカードのショッピング枠を現金化。まるでキャッシングしたかのように自分の手元には現金が残る・・・ということなのである（売り買いの差額分が損失となる）。

最近ではクレジットカード会社の規制の目が厳しくなってきたために、換金性の高い商品の購入は難しくなってきたようで、工芸品っぽくみせた小さなビー玉や何十年前のファミコンのゲームソフトなどなど、販売価格をいくらでもごまかせるものを購入させてそれを高値で買取るという手法を取っているところも出てきている様子。クレジットカード会社とクレジットカード現金化業者とのいたちごっこがつづいているというわけだ。

最後にだが、このクレジットカード現金化は限りなく違法に近い方法。利用者側にも罰が下る場合さえもあることが考えられるので、クレジットカード現金化を使わなくてはいけないような状況になっているのであれば、その前に債務整理のほうを検討してみてはいかがだろうか？

クレジットカード現金化を絶対に使ってはいけない理由

改正貸金業法が完全実施されて、お金を借りることが出来なくなった債務者がどうにか資金繰りをしようとクレジットカード現金化を利用する・・・という流れは、クレジットカード会社にとってみればけしからんな話ですが、お金を借りている側からしてみれば仕方のないことのように思います。

クレジットカード会社としてクレジットカード現金化を止めたいと思うのであれば、規制を厳しくすることも大切ですが、なにか金融庁に働きかけてでもお金がこれ以上借りられない利用者にたいしてどうにか出来る方法を考えないと、現金化への流れは止められないのかもしれません。なにせクレジットカードでもキャッシングが出来ない、消費者金融もお金を貸してくれない。最後にのこるのはコレしかないのですから・・・。

すでに年収の１／３以上借りてしまっている債務者の方は、どうすればいいのか、もう少し救済についてもきちんと政府は考えてあげる必要性があるのではないでしょうか？

改正貸金業法が完全実施されることにより、多くのクレジットカード会社や消費者金融が大きなダメージを受けることになりますが、これを逆に商機と考えているのが銀行。なにせこの新しい貸金業法は『貸金業のための法律』であり、貸金業ではない銀行には適用範囲が及ばないためです。

以前は銀行でお金を借りることが出来なくなった方が仕方なく消費者金融を利用していた時代。これからはもしかすると消費者金融でお金を借りることができなくなった方が銀行でお金を借りる時代になっていくのかもしれません。結局、総量規制という借入金額の上限すらも、法律が適用されない銀行にとっては関係のない話で、理論上は年収相当であっても年収の２倍であってもお金を貸すことが出来ます。

まぁそうはいってもそこまで露骨に銀行が総量規制を無視してお金を貸してしまうこともないと思います。批判が集中して次は自分たちが矢面にたつのだけは避けたいはずなので、上手に消費者金融で借りられなくなった人のオコボレを狙っていくのではないでしょうか。