在住外国人に関する情報

子供手当は日本の住民票があれば受給出来る

鳩山政権の看板政策である子ども手当法案ですが、かなり大きな落とし穴が存在するようです。

この子供手当が日本人に支給されることはもちろんですが、実はその支給対象は日本に住所を持つ在日外国人にも支給されるということ。単純に日本に長く住んでいる方でその子供も日本に暮らしている方であれば支給されるのももっともだと思いますが、日本に住んで間もない外国人の方にも支給されることになってしまうようなのです（短期滞在者にも支給）。

しかもその子供が日本にいない場合でもＯＫ。例えばどこかの国から日本に短期で働きに来ている男性がいたとすると、その子供にも子供手当が支給されます。

■一夫多妻制や養子縁組なども
更にその支給対象となる人数には制限が設けられていないため、一夫多妻制が残る国から日本に働きに来ている方にも支給されます。これは可能性の話ではありますが、もしかすると３０人も子供がいる男性の場合には、日本に住んでいない子供のために毎月１００万円近い金額が支給されることになってしまうことになるでしょう（実子ではなく養子にも支給対象）。

もしこの仕組みのまま子供手当が実施されれば、日本に子供手当目当てに入ってくる外国人の方は増えると思います。近所の子供を集めて養子を取るだけ取って、月額１００万円以上も子供手当だけを取りに来る方も、もしかしたら出てくるかもしれません。もちろんそれは違法ではなく合法的にお金を受け取るわけですから、日本国として苦情を言うわけにもいきませんよね。

なんだか自分が納めた税金が、こんな使われ方をしてしまうと納得出来ないのは私だけではないはず。それでも民主党としては夏の参議院選挙前にこの子供手当をスタートさせることで、民主党に対するイメージをよくしようとする意図があるので、仕組みの穴を指摘されていたとしてもその議論は来年以降に先送りする模様です。

ほんと、日本の政治は世界から三流だといわれる理由がわかるような気がした今日でした。

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