営めないに関する情報

規制を作ればその穴を狙われる

２０１０年６月１８日に改正貸金業法が完全施行の影響により資本金の小さい中小の貸金業は廃業に追い込まれることになったわけですが、それらの廃業した貸金業は本当に『廃業』したのかというと、これは疑問に思わざるを得ない状況にあると思います。

結論から言ってしまえば、彼らは合法的には貸金業が営めなくなっただけであり、法律に沿わない形であれば貸金業を営むことが可能です。これがいわゆる闇金とかにつながっているわけですが、他にも『貸金業』という看板を捨てて貸金業を営む会社も出てきたようですね。貸金業でなければこの法律の規制を受けないためです。

その一番わかりやすい商売例が『分割払いショップ』。換金しやすい特定の商品、例えば金貨やレア物のゲームソフトなどを分割払いで販売し、それを客に自ら換金させるという方法。これであればお金を直接貸しているわけではないので、貸金業法による規制をうけません。商品のただの分割販売ですからね。

簡単に説明すると例えば１０万円する金貨をお客さんに分割３０回払いなどで販売、お客さんはそれを８万円でどこかの金買い取りショップで売ってくる。こうすればお客さんは一時的に８万円を受け取ったことになります。お金を貸す側の儲けは仕入れ額と販売金額の差額、そして分割払い金利となるため、仕入価格と販売金額に差を付ければ付けるほど、暴利を得ることが出来る。結局、お金を貸さなくても貸金業は運営出来る・・・ということですね。

闇金のように回収はちょっと怖いお兄さん達が担当することになると思いますので、こういったお店を利用すれば即金が手に入るかもしれませんが、後は負のスパイラルになってしまうので、絶対に利用しないようにしてくださいね。

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