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規制を作ればその穴を狙われる

２０１０年６月１８日に改正貸金業法が完全施行の影響により資本金の小さい中小の貸金業は廃業に追い込まれることになったわけですが、それらの廃業した貸金業は本当に『廃業』したのかというと、これは疑問に思わざるを得ない状況にあると思います。

結論から言ってしまえば、彼らは合法的には貸金業が営めなくなっただけであり、法律に沿わない形であれば貸金業を営むことが可能です。これがいわゆる闇金とかにつながっているわけですが、他にも『貸金業』という看板を捨てて貸金業を営む会社も出てきたようですね。貸金業でなければこの法律の規制を受けないためです。

その一番わかりやすい商売例が『分割払いショップ』。換金しやすい特定の商品、例えば金貨やレア物のゲームソフトなどを分割払いで販売し、それを客に自ら換金させるという方法。これであればお金を直接貸しているわけではないので、貸金業法による規制をうけません。商品のただの分割販売ですからね。

簡単に説明すると例えば１０万円する金貨をお客さんに分割３０回払いなどで販売、お客さんはそれを８万円でどこかの金買い取りショップで売ってくる。こうすればお客さんは一時的に８万円を受け取ったことになります。お金を貸す側の儲けは仕入れ額と販売金額の差額、そして分割払い金利となるため、仕入価格と販売金額に差を付ければ付けるほど、暴利を得ることが出来る。結局、お金を貸さなくても貸金業は運営出来る・・・ということですね。

闇金のように回収はちょっと怖いお兄さん達が担当することになると思いますので、こういったお店を利用すれば即金が手に入るかもしれませんが、後は負のスパイラルになってしまうので、絶対に利用しないようにしてくださいね。

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７月からプロミスが改正貸金業法のテレビCM開始

２０１０年７月から消費者金融大手のプロミスが、改正貸金業法の認知を目的としたテレビCMを開始するようです。

正直、プロミスにとっては改正貸金業法の認知が低いほうが都合が良いところも多いのかもしれませんが、法令遵守を優先させて利用者の混乱を少なくさせるためにも放送するのではないかと予測しています。この姿勢は素晴らしいと思いますね。

プロミスの株主総会でもオリコの株主総会でも、改正貸金業法の完全施行による影響というのはまだまだわかっていない感じでした。本当の影響がわかるまでには半年くらいの期間が必要になるはずなので、認知率が高まるにつれてどんな影響が出てくるかを当サイトでもしっかり追跡していきたいと思います。

盛岡のユニワード プロミスの株主総会でも話題に

プロミスの株主総会で初めてしったのですが、岩手県盛岡市で貸金業を営んでいたユニワードという会社が国を相手取って国家賠償を求める訴訟を起こしているようです。

理由は非常にシンプルで、旧大蔵省を含めた金融庁は実質的にグレーゾーン金利での貸出を認めていたにも関わらず、過払い金を返還せざるを得なくなったのは適切な指導を怠った・・・という見解のため。

確かに金融庁は消費者金融が貸金業法で定められた金利よりも上の出資法を上限とした金利で貸し出すことに何の行政指導も行ってこなかったのは事実。それによって消費者金融の多くが廃業に追い込まれている現状は、確かに国のせいだと言いたくなる気持ちもわかります。

ちなみにプロミスの株主総会での見解は、プロミスとしては当面は国を訴える予定はないとのこと。それよりも改正貸金業法という新しい法令を順守することに力を注ぐことを優先するみたいですね。しかし国会賠償訴訟の完全否定はしなかったので、ユニワードによってもしかすると国の落ち度を認めるような判決が出た場合には、プロミスを含めて多くの消費者金融が追随して国を訴えることになることでしょう。

プロミス株主総会の内容

本日、２０１０年６月２２日付けのプロミス株主総会に参加してきました。

株主総会の内容は、プロミスの平成２１年度の業績の内容をプレゼンテーション形式の動画で紹介されるごく一般的な株主総会の内容と、取締役や監査役の再任決議くらいで、特にコレといって『今、消費者金融業界がピンチだからこその内容』はありませんでした。

ただやはり質疑応答の時には株価低迷の理由を質問する株主、過払い金返還請求について経営陣に質問する株主、プロミスの海外戦略についての質問などなど、様々な質問が出たところをみると、株主の関心という意味では大きなものがあったのではないかと思います。

改正貸金業の完全施行や過払い利息金の返還請求訴訟によって、業界としては非常に苦しい状態が続いていますが、今日の株主総会を見る限りにはプロミスが潰れる可能性は低く、どうにか新しい法令の中でも生き抜いていこうという強い決意を感じることが出来ました。個人的にもプロミスさえ頑張ってくれれば消費者金融業界は生き抜いていくことが出来るようにも思いますので、頑張って欲しいと思いますね。

プロミスの株主総会に行ってきました

２０１０年６月２２日に開催された、消費者金融最大手であるプロミスの株主総会に参加してきました。

私は常々、消費者金融という世界を調べている人間なので、さほど緊張することはありませんでしたが、知人に株主総会に参加すると言うと『怖いおじさん達がたくさんいるんじゃないの？』と心配されてしまう始末・・・。やはり世の中にはまだまだ消費者金融＝ヤクザの世界というイメージが強いのかな？とも思います。

実際はというと、プロミスは三井住友フィナンシャルグループの企業であり、役員も社員も三井住友出身の方がそれなりにいるので、決して怖い企業ではありません。株主総会の会場も、執り行われ方も普通の大企業のそれと全く同じでしたしね。

ただやはり参加している株主層には若干、ワケアリそうな方がいたのも確かです。消費者金融の株を積極的に買おうとする方は、それなりに度胸が無いと買えない傾向にあるため、そういった方の比率が高くなってしまっていたのかもしれませんね。

プロミスの株主総会の内容については次の記事にまとめます。

消費者金融銘柄は株価下落

２０１０年６月１８日の株式市場では、消費者金融関連株はどこも大幅な下落となってしまいました。昨日の６月１７日付けでは『アク抜け』といって、悪いことが全て出たのだからもうこれ以上、悪くなりようがない・・・という思惑で買われたそれらの銘柄が、今日は大きく落とされてしまったのはなにか大きな資金力を持つ誰か（もちろん法人）の影響があるのではないかと勘ぐってしまいます。

私はとりあえず株主総会に出席する目的で、消費者金融銘柄の株式を最低単元分だけ購入しようと思っていますが、どこまで値が落ちて良くのかさっぱりわからない状況でもあるので、買うとしても今月の末頃にする予定。改正貸金業の適用が予想以上に酷いものになるのか、それとも予想よりも大した影響も与えずに終わっていくのかわかりませんが、まずは動向の確認をしっかり行うことが大切ですね。

ただここまで株価が下がると買い時といえば買い時という考え方も出来ますよ。ギャンブル好きな方は一攫千金を目指して購入してみてください。

改正貸金業法の完全実施のウラで銀行は特需に

改正貸金業法が完全実施されることにより、多くのクレジットカード会社や消費者金融が大きなダメージを受けることになりますが、これを逆に商機と考えているのが銀行。なにせこの新しい貸金業法は『貸金業のための法律』であり、貸金業ではない銀行には適用範囲が及ばないためです。

以前は銀行でお金を借りることが出来なくなった方が仕方なく消費者金融を利用していた時代。これからはもしかすると消費者金融でお金を借りることができなくなった方が銀行でお金を借りる時代になっていくのかもしれません。結局、総量規制という借入金額の上限すらも、法律が適用されない銀行にとっては関係のない話で、理論上は年収相当であっても年収の２倍であってもお金を貸すことが出来ます。

まぁそうはいってもそこまで露骨に銀行が総量規制を無視してお金を貸してしまうこともないと思います。批判が集中して次は自分たちが矢面にたつのだけは避けたいはずなので、上手に消費者金融で借りられなくなった人のオコボレを狙っていくのではないでしょうか。

改正貸金業法が完全実施

本日２０１０年６月１８日は、消費者金融やクレジットカード会社に大きな影響を与える改正貸金業法が完全実施される日です。

当初から懸念されていた影響がどのくらい出るのか、完全実施された本日に顕著にその結果が出るわけではないのでなんとも言えませんが、テレビや新聞といったメディアが改正貸金業法が完全実施されるんだよ～という報道を多くする分、すでに総量規制の基準にひっかかっている債務者の方に大きな混乱が起きる可能性もあります（予測するにインターネット上の掲示板サイトなどでその初動が起きる）。

なんにせよ、当サイトとしては出来る限り情報を集め、公開していくことが債務者の方のためになると思いますので、引き続き情報収集に努めて行きたいと思います。

司法ファッショとは？

２０１０年６月１７日のニュースで、神戸地裁社支部の山本善平裁判官が２００５年からの消費者金融やクレジットカード会社に対する過払い金返還訴訟に対して『異常事態であり、司法ファッショではないか？』という見解を示したというものがありました。

私はこの中で『司法ファッショ』という言葉が気になったのですが、Google検索をしても司法ファッショという言葉はこのニュース以外全くヒットせず、司法ファッションというちょっとしたコスプレ関連のものが出てきてしまう始末・・・。果たして司法ファッショとはなんなのか？ちょっと詳しく調べてみました。

司法ファッショとは、良く使われる言葉でいうと司法によるファシズムということ（だと推測）。ファッショとはイタリア語のfascioでファシズム。また、ファシズム的な傾向・運動・団体・人などをさしていう言葉らしいです。要するに司法ファッショとは司法や政治による独裁的且つ横暴な行為ということを言いたかったのではないでしょうか？

ファシズムの定義については難しくなってしまうのであえて詳しく説明しませんが、司法ファッショとはそういうものなんだと思っておけば大丈夫でしょう。

キャッシング難民は６００万人とも７００万人とも

明日、いよいよ（？）完全施工される改正貸金業法。この目玉とも言える総量規制、簡単に言えば『年収の１／３以上はお金を借りられなくなりますよ』という制限にひっかかる方の数は、総量規制開始とともに６００万人とも７００万人ともいわれています。要するにすでに年収の１／３以上借りてしまっているので、総量規制が実施された場合には１円もそれ以降借りられなくなってしまう人の数がこんなにもいることになります。

この数が数万人くらいであれば、その人達にゴメンナサイをしてちょっと無理やり法律を改正してしまうこともアリだと思いますが、６００万人とも７００万人ともいわれている人たちが一斉にお金を借りることが出来なくなってしまったら、これって大問題だと思いませんか？日本の人口は１億３０００万人。そのうち約５％ということは２０人に１人が大きく影響を受けてしまう今回の改正。果たして正常な状況だと言えるんでしょうか？甚だ疑問です。

明日から大混乱は必至。政府が債務者のためを思って机上の上で作った改正貸金業法は、本当に債務者のためになるのか、注目していきたいと思います。