みなさん改正貸金業法という法律はご存知ですか？

知らない方のためにザックリ説明すると、消費者金融やクレジットカード会社が必要以上にみなさんにお金を貸せなくする法律のこと。お金を借りる人はなにをいってもお金を借り過ぎちゃうのだから、それならお金を貸す側を規制しちゃえばいいじゃん！という、なんともいえない理由で改正された法律ですね（だから「改正」貸金業法）。

簡単にその内容をまとめると、この法律が実施されたことでみなさんは、

・年収の１／３以上はお金を借りられなくなりました。
・専業主婦は収入がないため、自分名義でお金を借りられなくなりました。
（どうしてもという場合は旦那の承諾が必要）

お金を貸す側である消費者金融やカード会社は、

・実質１８％を超える金利でお金を貸せなくなりました
・大企業ではないとお金を貸せなくなりました（中小は廃業）
・年収の１／３以上はお金を貸せなくなりました
・専業主婦には原則、お金を貸せなくなりました

と、法律が変わったことによって結構な変化が生まれたわけです。

問題はこの改正貸金業法がザル法であるということ：

なんとなく借金をしたことがない人にとってみれば、この改正貸金業法は素晴らしい法律に見えると思います。貸す側も貸しすぎない、借りる側も借りすぎない・・・だからそれって健全なのだろう・・・と。

しかしそんなよさげに見えるこの法律には、もうそんな馬鹿な・・・というくらいのポッカリと大きな抜け穴が空いています。知ってしまえばそんなの意味ないじゃん・・・というくらいの大きな穴で、この穴がある限りこの法律を改正した意味があるの？とすら思えてしまいます。

その抜け穴とは・・・（＾＾；）

『貸金業の看板を外しちゃえば適用されない』ってこと。消費者金融やクレジットカード会社の名前でお金を貸さなければ適用すらされないんです。

例えばこの２０１０年１１月１０日付けの毎日新聞ニュースを見てみてください。銀行の名前でお金を貸せば改正貸金業法の適用外になるので、消費者金融の大手レイクが名前を変えて『新生銀行』の名前でお金を貸しはじめるよ～というニュースです。これなら年収の１／３以上お金を貸してしまってもいいのですから、法律が変わる前のようにじゃんじゃんお金を貸すことが出来ますよね。

しかも考え方によってはイメージの悪い消費者金融の看板ではなく、イメージが良い銀行の名前で以前のようにお金をたくさん貸すことが出来るわけですから、法律改正なんて無視して今後もどんどんお金を貸していくこともできます。テレビCMがよく流れている三菱UFJ銀行カードローンやみずほ銀行カードローンも、後ろにはしっかりと消費者金融やクレジットカード会社がいますよ（＾＾；）。

ザル法なだけでなく弊害まで生まれてしまっている：

次にもう見事としか言いようがありませんが、この改正貸金業法はただのザル法なだけではありません。この法律のお陰で新たな問題まで生まれ、社会問題になりつつあります（＾＾；）

一番有名なのがクレジットカード現金化ビジネス。

ご存じない方のために簡単に説明すると、クレジットカード現金化とはクレジットカードを使ってなにかを買い物させてそれをすぐに買い取ることで、あたかもお金を借りたような状況を作ることです。例えば２０万円のノートパソコンを購入させて直後に１６万円で買い取る。すると２０万円の支払いは残りますが、手元には１６万円が手に入るため、すぐにお金がほしい人がわらをもすがる気持ちで利用するのです。

これももちろん改正貸金業法の適用外・・・。なにせお金貸してませんからね。

クレジットカード現金化では場合によっては購入金額の５０％程度しかお金が戻ってこない・・・なんていう惨いケースもあるようです。昔、ヤクザドラマで話題になったトイチですら１０日に１割の金利ですが、クレジットカード現金化ビジネスでは即日で２割～５割の手数料が盗られてしまう。これはもう暴利としか言いようがありません。

でも繰り返しますが改正貸金業法の適用外なので、何割手数料をとろうが問題ありません。ビジネスモデル自体の違法性は問題になっていますが、買ったものを売ってなにが悪い？というリサイクルの考えが世界にある以上、今後もしぶとく形を変えて生き残っていくことでしょう。

だってこれを否定したら１５００円で買った本をわずか５０円で買い取りされるブックオフは、かなりの悪徳企業になっちゃいますからね（＾＾；）。現金化業者が１０万円の商品を５万円で買い取ったって、苦情は言えないのです。

改正貸金業法の影響で増える闇金：

クレジットカード現金化を始めとする金貸しビジネスがなぜに今、増えているのかというと、改正貸金業法によって５０００万円の資産を持たない全国の数万という消費者金融（この場合、街金）が廃業に追い込まれてしまったためです。

中小の消費者金融の多くはそんなにお金を持っていたわけありませんから、仕方なく貸金業を辞めて、他のビジネスをするしかなかったのですね。中にはお金を貸すことの旨みを忘れられずにクレジットカード現金化ビジネスをはじめたものや、ソフト闇金と呼ばれる怖くない闇金になった例も多いと聞きます。

これって言葉は悪いですが、囲っていた狼の群れを野生に放してしまうようなものですよね。登録制でしっかり管理していたものを、改正貸金業の条件に満たないからと廃業に追い込んで野に放ってしまう。たしかに５０００万円という資産を持っている残った貸金業者はどれも素晴らしいところばかりなんでしょうけれども、５０００万円という資産を持っていなかったところのほうがグレイな会社は多いわけですから、今、これだけ違法業者が増えてしまったのもわかるような気がします。

法律を変えてもザル法では借金漬けの人間は救えない

このように改正貸金業法でお金を借りすぎることを防止しようとしたのでしょうけれども、全くもって逆の効果ばかりが目立つ結果になりつつあります。

本当に自己破産者やそれに伴う自殺者を減らしたいのであれば、お金を貸す側を締め付ける方法ではなく、お金を借りる側を根本から変えていかなくてはいけません。小手先の方法で法律を変えても、結局借りる人は何度でもお金を借りてしまう。それじゃいつまでも解決しませんよね。

いつか本当の意味で効果的な『お金の法律』が出来ることを、金融関連サイトの運営主として切に祈っています。

住信SBIネット銀行では２０１０年１１月５日から、無担保カードローンの金利幅を現在の年５．５～１０％から、３．５～１０％に引き下げる模様。従来の業界最低金利である三井住友カードの４．５％を大きく下回る金利設定となるため、この住信SBIの賭けとも言える金利引き下げに対して『本当にそれでやっていけるの？』という声が多く聞こえてきています。

無担保ローンというのが破格！

３．５％という数値のなにが凄いのか？それは無担保ローンであるという点。銀行の立場からしてみれば、なにも担保（土地や建物、車など）を預からずに相手を信用してお金を貸してしまうのが無担保ローンなわけですが、従来の考え方ではもう少し高い金利に設定しておかないと、万が一、相手が逃げてしまった場合に損失をこうむってしまうと考えられていました。

わかりやすいように例を上げます。

例えば１００人に１０万円ずつ貸した時、その貸出金額は１０００万円。年利３．５％ということは、１年全く返済がなかったとして得られる金利収入は３５万円になりますよね。１００人全てがきちんと貸したお金を返してくれれば問題ありませんが、万が一、そのうちたった４人から返済してもらうことができなかったら・・・それだけで赤字になるのがこの金利なのです（４０万円の損害）。

実際には人経費を含めた維持管理などの経費がかかるので、わずか２人から返済がとどこってしまうだけでも住信SBIネット銀行は赤字になってしまうことでしょう。それでも担保をあずかっていればそれを売却することで貸したお金を回収することも出来ますが、このローンは無担保なのでそれすらも出来ない・・・。

こんなんでやってけるの？というのが、多くの声だという意味がおわかりいただけたのではないでしょうか？

住信SBIネット銀行の考え：

住信SBIネット銀行としてみれば、タダ同然で集めることが出来る預金を原資にすることが出来ればこの金利でも利益が出ると考えているようです。確かに金利０．１％で集めて３．５％で貸し出すことが出来れば・・・素人考えだと利益が出そうな気もしますよね。

しかしお金を借りる人というのは残念ながらお金に困っているからこそ借りる場合が多く、年間１０万人前後が自己破産すると言われている今の世の中では、１００人に貸して１００人から返してもらうことはほぼ不可能。本当にどうなるのかこっちが心配になってしまいます。

消費者の立場からしてみればこの驚愕の低金利は嬉しいことこの上無しなので、是非、みなさんがお金を借りることを検討しているのであれば住信SBIネット銀行のカードローンを使ってみてくださいね。

住信SBIネット銀行の公式サイトはこちら

※アコム中間期決算が赤字転落したことで、注目が高まっているために加筆を加えました。消費者金融の現状について是非、読んでみてください（２０１０年１０月２９日付け）

武富士の会社更生法の手続き申請が報道されると、２ちゃんねるを始めとするインターネット上では『ザマー』『金貸し潰れろ』といったような誹謗中傷がかなりの勢いで書き込まれていました。同業であるアイフル、プロミス、アコムに対しても同様で、経営が苦しい報道がされるたびに、掲示板には『潰れてしまえ！』といったような書き込みで溢れ返る・・・という現象が起きています。

確かに過去の消費者金融の行いを考えると、こうやって誹謗中傷されるのも仕方ないって私も思う部分はありますよね。４０％近い金利をとったり、ヤクザまがいの取り立てをしたり、近所に悪評をふりまいたりして、利用者を苦しめてきた分、今、経営が苦しいのであれば苦しめば良いと考える方は多いのではないかと思います。

それじゃ消費者金融は全部潰れてしまえばいいのか？

しかしそんなイメージの悪い消費者金融って、そのまま全部潰れてしまっても良いのでしょうか？インターネットの掲示板を見る限り、もうすべてこのまま苦しんで潰れてしまえばいいんだ！というくらいの書き込みが多いですが、そうなった時にはどんなふうになるのか、真剣に考えたことありますか？

少し面白そうなので、消費者金融が無くなってしまったらどう困るのか・・・という点についてシミュレーションしてみたいと思います。

困った時に借りる相手が両親や兄弟しかいなくなる：

消費者金融とは言わば、困った時にほぼ無条件でお金を貸してくれる存在です。

普通、車のローンにしろ住宅ローンにしろ、なにかお金を借りる場合には、担保と呼ばれる『お金を返せなかった時に貰い受けるもの』を設定し、お金を借りた人が返済できなくなったらその担保を貰うことでお金を貸している場合が多くなっています（例：住宅ローンが返せなくなったら、その住宅は差し押さえられてしまう）。

反面、消費者金融の場合には『あなたという人間』を信頼してお金を貸してくれます。簡単に言えばあなたに車も家も宝石もなくてもお金を貸してくれるということ。こんなお金の貸し方をしてくれるのは、消費者金融以外では両親か兄弟、親友くらいのものでしょう。

つまり消費者金融が全部潰れてしまって、お金を貸してくれなくなってしまった場合には、一般消費者はお金を両親、兄弟、親友から借りるしかなくなります。『別に日雇いでもなんでもちゃんと働けば収入があるのだから、お金なんて借りなければいい』と思うかもしれませんが、

１．いきなり病気になってしまってお金を稼げなくなってしまった
２．勤務している会社経営が苦しくなり、給料未払いが数カ月つづいている
３．自分の子供が他人の大切なモノを壊してしまった

などなど、世の中には急遽お金が必要になる時というのが稀にやってくるもの。そういった時、数百万円という貯金がある方であれば別ですが、数十万円程度しか貯金がない方が大多数な昨今、自分の信用力だけでお金を貸してくれる場所があるかないかが重要なのです。

消費者金融は確かに金利が高いですが、間違いなくそんな時に家計の救済をしてくれます。ちょっと貯金が底を付いたからといって、食べるお金がなくなって、アパートを追い出され・・・となってしまわないよう、消費者金融が必要なのですね。

中小企業が資金繰りに困り倒産してしまう：

次に消費者金融が社会において大きな役割を果たしているといわれている点は、中小企業社長の資金繰りに対する貢献です。

中小企業や個人事業主というのは、社員は自分ひとり、もしくは家族のみというところが少なくありません。経営が順調であれば銀行も喜んでお金を貸してくれますが、経営が順調ではない企業の場合には当たり前ですがお金を貸してくれませんよね。銀行もボランティアではないため、貸したお金が回収できなさそうなところにはお金を貸さないのです。

そんな時に助けてくれるのが消費者金融。消費者金融はあくまで『消費者に対してお金を貸す金融業者』であるため、企業に対してお金は貸しませんが、企業経営者、つまり社長サンには喜んでお金を貸します。経営者は資金繰りをどうにかするために、自分名義でお金を調達して会社にお金を入れ、どうにかやりくりしている・・・というわけなんですね。

消費者金融がなくなってしまえば、日本の中小企業経営者は途方にくれてしまうことでしょうし、そのうちの少なくない数の企業が資金繰りに行き詰って倒産してしまうことでしょう。日本に存在する小さな企業が生き延びるためにも、消費者金融が必要と言えます。

最後に少し消費者金融をフォロー：

一般消費者にとって消費者金融は確かに悪いイメージがありますが、上記のように自分がお金に困ってしまった時や企業経営者の救済のためには、必要不可欠な存在であるということがおわかりいただけたのではないでしょうか？

ついでに最後に少しフォローをいれておきますが、消費者金融の悪いイメージというのは、現在の実情を表しているものではなく２０００年よりも前のイメージが非常に強いため・・・というところがあるんですよね。

当時は法律があまり効果的に作用していなかったため、消費者金融の取り立てがヤクザまがいだったり、金利も４０％という借りたら二度と返済し終えないような高い時代がありました。

現在では金融庁の監視が強くなって健全に：

でも今は金融庁の監視の目が強くなり、消費者に対してちょっとでも違法な取り立てが行われた場合には消費者金融も厳罰を受ける時代。消費者金融としてもわざわざ違法な取り立てをして金融庁に目をつけられるよりは、おとなしくルールを守っておいたほうが無難なのです。

そしてなにより考えて欲しい点はココ。過去の消費者金融は○○帝国といったような消費者金融創業者のワンマン経営が目立ちましたが、今では多くの大手消費者金融は三井住友銀行だったり三菱UFJ銀行だったりというような、大手銀行のグループ企業です（消費者金融の社長の多くは親会社である銀行グループから出向させられた方）。

この影響は大きいですよ。なにせ銀行の看板をしょっている消費者金融は昔のような無茶なことが出来なくなりました。消費者金融に入ってみると驚かれるかと思いますが、雰囲気は銀行のそれそのもの。パンチパーマに金のネックレスをつけているような怖いおじさんは存在せず、銀行行員のような方が事務的に作業しています。聞くところによるときちんとした服務規程があり、服装から髪型まで、厳しいほどのルールがあるそうです。

このように消費者金融は以前と比べて大きく変わりつつ有ります。まだまだみなさんを不愉快にさせてしまうような不備もあるかもしれませんが、是非、自分たちのためにも、こういう場で消費者金融の必要性をもっともっと議論していければなと思います。

ポイントが溜まりやすいクレジットカードで節約を！

武富士の債権者説明会は２０１０年１０月５日午後１時半から大阪市中央区の「エル・おおさか」と２０１０年１０月６日午後１時半から東京都新宿区の日本青年館で開催予定とのことです。

過払い金返還請求をかけている債権者も出席出来るかどうかはわかりませんが、過払い金返還請求をかけている＝債権者であるということは間違いないので、参加する資格はあるのではないかな？と思います（必ず確認ください）。また、債権者説明会はかなりの荒れる展開が予想されますので、女性の方が１人で参加するようなことは、個人的にはオススメできません。お気をつけください。

尚、武富士のクレジットカードを使っている方やキャッシングを利用している方は債権者ではなく債務者なので、これらの会議や集会に参加する資格はありません。

消費者金融大手の武富士は２０１０年１０月２８日、自主再建を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請。負債総額は４３３６億円で、消費者金融としては過去最大の規模になるようです。

会社更生法の申請では、原則として経営陣が総取替えになるわけですが、今回は敢えて一部の経営陣を残すことでスムーズな再建を目指すようです。

武富士の株式についても残念ながら１０月下旬で上場廃止となり、１００％減資という方法を取るようです。これはJALのケースと同様で全く価値を持たない株になってしまうので、保有株式がある方は二束三文であったとしても早めに売却するようにしてください。私も１００株ほど保有しているので、売れる時に全部売ってしまう予定です。

今後は過払い金返還請求者を含め、どのくらい債権者に対してお金を返済できるかが焦点となるかと思いますね。

今回の武富士の会社更生手続き申請。

民事再生法の適用申請ならまだ期待は持てたのですが、会社更生法の手続き申請では保有株式の価値はゼロになる可能性が高いように思います。もちろん、鉄火場相場がスタートするので、ある程度の価格では売却は出来ると思いますが、株価が１０分の１くらいになるのは否めませんね。

まぁアイフルと武富士については、あくまで株主総会に参加するために株主になっていただけで、更にちょっと経営が怪しいということで１万円ちょっとくらいの株式しか保有していなかったので、痛手という痛手ではありませんが、大量保有している大株主の方にはかなり辛い現実になっているのではないでしょうか？

JAL同様、１００％減資されることは覚悟しないといけないのかもしれませんね。

武富士が２０１０年９月２７日付けのニュースで、会社更生法の適用を申請する意向であることが発表されました。消費者金融大手４社の中で始めて、会社再生法という『企業側の債務整理』が行われることになります。

すでに武富士側に過払い金返還請求訴訟をしかけている方は、残念ながらその方自身も『債権者』という立場になるため、銀行や保険会社といった他の債権者同様、請求額の満額を貰えない可能性が高いです。過払い金返還請求をしかけて債務をゼロにしようとおもっていた方の中で武富士からの借り入れ比率が高い場合には、もしかすると借金が大きく残ってしまう可能性すらある・・・ということですね。噂によると請求額の５割、悪い場合には２割くらいしか取れないのでは？という憶測まですでにインターネット上には出回っています。

また、現在武富士のクレジットカードを持っている方やキャッシングで借り入れをしているという方は返済をしなくてもよくなるのか？というと、もちろんこれもそうではありません。お金を貸しているということは債権、つまり返してもらう権利があるということで、この権利は売買が可能なため。武富士自体がこの権利を他社に売ってしまう可能性もあるでしょうし、継続して回収に動く可能性もありますので、借金棒引き・・・なんて期待している方は期待しないほうがいいでしょう。むしろ会社の資金繰りが悪いために会社再生法の適用を申請するわけですから、今よりも厳しい取り立てが待っている・・・と考えたほうが無難です。最悪の場合には更に取り立ての厳しい会社に『お金を返してもらう権利を売却』してしまう可能性もあるので、そうなると取り立ては武富士のそれよりも上になるでしょう。

意図的に返済すべき過払い金を減らすにはちょうどよい会社再生法・・・なのかもしれませんね。分割払いで過払い金を返済してもらっている債権者（元債務者ですね（笑））の方は、今後もこのような意図的な会社更生法の適用申請をされてしまい、返ってくるはずのお金が返ってこない・・・なんてこもあると思うので、担当弁護士や担当司法書士とよく打ち合わせをしてみてくださいね。

もしかすると武富士が会社更生法の適用申請をした今日が、過払い金返還請求ビジネスが終わる日なのかもしれませんね。

もとより弁護士にしろ司法書士にしろ、闇金や怪しい街金などから請求された暴利な利息については『回収の見込みが低い』ことからほとんど過払い金返還請求をせず、彼らの対象はあくまで大手消費者金融やクレジットカード会社だったわけです。極端な言い方をすればそれらの大手企業は『正式な手続きさえすればしっかり過払い金を返還してくれるお得意様』・・・だったわけですね。

それが今回の武富士の会社更生法申請により、過払い金は『請求しても回収できないお金』になってしまいました。消費者金融やクレジットカード会社側は、過払い金返還請求されてもその金額を分割払いなどで一気に返さないことで、どうしようもなくなった時の会社再生法申請が出来るということを知ってしまった点も、先生方には痛手なのではないでしょうか？なにせ請求さえすれば全て返ってくることが前提でのビジネスが、過払い金返還請求ビジネスだったわけですから。

武富士のおかげで、他の消費者金融は少し助かったと思います。過払い金返還請求はピークアウトした可能性が先日指摘されたように、今後も過払い金返還請求をしにくい環境が整っていくはず。

５年後、また元気になったクレジットカード会社や消費者金融を見ることもどうやら可能かもしれませんね。

２０１０年８月６日、新生銀行の傘下であるレイクとノーローンの２つの消費者金融業者が合併を検討していることがわかりました。早ければ平成２３年、つまり来年にも実施される可能性があるということです。

この統合が実現すれば、消費者金融業第４位である武富士にならぶ貸出残高になるとのこと（５７７０億円）。レイクとノーローンはこの改正貸金業法騒動の際にも積極的な広告配信と貸出を行ってきた背景には、もしかするとこの合併を視野に最初からいれていたのかもしれませんね。４大消費者金融から５大消費者金融になるのも近いかもしれません。

尚、貸出ブランドとしてのレイクとノーローンは統合する可能性も統合されない可能性もあるようです。どちらになるか今後の経過を見守っていきましょう。

２０１０年６月１８日に改正貸金業法が完全施行の影響により資本金の小さい中小の貸金業は廃業に追い込まれることになったわけですが、それらの廃業した貸金業は本当に『廃業』したのかというと、これは疑問に思わざるを得ない状況にあると思います。

結論から言ってしまえば、彼らは合法的には貸金業が営めなくなっただけであり、法律に沿わない形であれば貸金業を営むことが可能です。これがいわゆる闇金とかにつながっているわけですが、他にも『貸金業』という看板を捨てて貸金業を営む会社も出てきたようですね。貸金業でなければこの法律の規制を受けないためです。

その一番わかりやすい商売例が『分割払いショップ』。換金しやすい特定の商品、例えば金貨やレア物のゲームソフトなどを分割払いで販売し、それを客に自ら換金させるという方法。これであればお金を直接貸しているわけではないので、貸金業法による規制をうけません。商品のただの分割販売ですからね。

簡単に説明すると例えば１０万円する金貨をお客さんに分割３０回払いなどで販売、お客さんはそれを８万円でどこかの金買い取りショップで売ってくる。こうすればお客さんは一時的に８万円を受け取ったことになります。お金を貸す側の儲けは仕入れ額と販売金額の差額、そして分割払い金利となるため、仕入価格と販売金額に差を付ければ付けるほど、暴利を得ることが出来る。結局、お金を貸さなくても貸金業は運営出来る・・・ということですね。

闇金のように回収はちょっと怖いお兄さん達が担当することになると思いますので、こういったお店を利用すれば即金が手に入るかもしれませんが、後は負のスパイラルになってしまうので、絶対に利用しないようにしてくださいね。