クレジットカードにはショッピング機能だけでなく、ATMなどでお金を借りることも出来るキャッシング機能がついていることはみなさんご存知の通り。しかし、消費者金融からお金を借りるのと、クレジットカードで借りることの違いについてはご存知無い方も多いと思います。

そこで今回はクレジットカードを使ったキャッシングと、消費者金融からのキャッシングにはどのような違いがあるのかを簡単に表にしてまとめてみました。ざっくりとになりますが、こういった違いがあるのだということを見てもらえれば幸いです。

クレジットカードキャッシングと消費者金融からのキャッシングの違い:

クレジットカードを使ったキャッシングと消費者金融からのキャッシングをまとめです。基本的に利用開始までのハードルに違いがあるだけで、今やほとんど違いがないということがおわかりいただけるかと思います。

比較項目 クレジットカードを使ったキャッシング 消費者金融業者からのキャッシング
金利 基本的に実質的な上限金利である18%に近い金利がかかることが多い。これはどのクレジットカードを利用してもほぼ同じ(ゴールドカードでもプラチナカードでも同様)。 貸出金利の表記上はまちまちだが、基本的にはこちらも実質的な上限金利である18%に限りなく近い金利でしか借りられない。信用力が高い方の場合は若干下がることも。
借入可能金額 借りられたとしても50万円~100万円程度まで。クレジットカードでは大金を借りることは難しいが、複数枚のクレジットカードを利用すると可能な場合も。 クレジットカード同様に50万円程度が上限だが、おまとめローンなどの特別なケースでは数百万円程度の借入をすることも可能。複数社からの借入でどうにか借入金額を増やす方法を取るしかない。
借入審査の難易度 クレジットカードの入会審査は消費者金融の借入審査と比べて若干厳しめ。しかし年会費無料クレジットカードなどのように大差ない場合も多い。 総じてクレジットカードの入会審査よりも難しくない場合が多い。そうはいってもすでに借入金額が膨らんでいる方の場合には審査突破は難しい。
発行カード クレジットカードキャッシングの最大の利点は消費者金融のローンカードを持ち歩かなくても良いという点。周りからすればお金を借りていることがバレにくい 消費者金融発行のカードを持っていると、一発で消費者金融を使っていることがバレる。お金を借りていることがバレたくないという方には不向き。
担保 クレジットカードは担保不要。キャッシングについても担保不要で利用可能。 大手消費者金融を利用する場合には基本的に担保不要。不動産ローンなどを利用する場合には別。
保証人 クレジットカードは保証人不要。キャッシングについても保証人不要で利用可能。 大手消費者金融を利用する場合には基本的に保証人不要。準大手やその他のちょっと怪しい消費者金融を利用する場合には保証人が必要になるケースも。
接客対応 クレジットカード会社の接客対応は非常に良い。まずもって怪しさや怖さはないが、返済が滞ると怖いものは怖い。 大手消費者金融の接客対応は非常に良い。但し、返済が滞るとやはりそこは消費者金融。返さない顧客には強めの督促がくる場合も。

お金に余裕がある場合にはクレジットカードで:

お金に余裕があるという場合や、初めてのキャッシングという場合には、まずはクレジットカードを使ったキャッシングからスタートさせるほうが無難。消費者金融は今や健全になってきたが、それでも世間のイメージはまだまだ悪い状態なので、クレジットカードを使ってこっそりお金を借りるようにしてみてほしい。

クレジットカードの入会審査に通らなくなったら…そろそろ消費者金融の出番だと思っておけば良いだろう。

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消費者金融からの借入(借金)があるとクレジットカードが作れない!と考えている方は多いですが、実際には消費者金融に借金がある場合でもクレジットカードを作ることは可能です。

ただゴールドカードやプラチナカードといったステータス系のクレジットカードはもちろん、審査が厳しい銀行系のクレジットカードなどは申し訳ないのですが作ることが出来ないと思っておいたほうが良いでしょう。やはりクレジットカード会社の立場から考えても、消費者金融で借金をするような人にクレジットカードを使わせることは、自己破産のリスクがあるために尻込みしてしまうというのがその理由です。

クレジットカード会社はそれでも持って欲しい:

それでもクレジットカード会社は、みなさんにクレジットカードを持って欲しいと考えています。なぜなら、使ってもらわなければクレジットカード会社の利益に1円も貢献しないため。使ってもらって初めて、クレジットカードという仕組みが成り立つのです。

そのため、消費者金融からお金を借りているという方でも、返済履歴が良いという方や、まだ数十万程度しかお金を借りていないという方の場合には、クレジットカード発行は可能だと思います。さすがに数社以上の消費者金融を使っていて、それでいて借入総額が数百万…といったような、自己破産一歩手前の方にはクレジットカード発行はしてもらえないと思いますが、それ以外であればクレジットカード申込にトライしてみても良いと思いますよ。

正社員や公務員の方であれば問題無し?

また、上場企業の正社員や公務員の方であれば、例えキャッシングで借金があったとしても、クレジットカード作成にはまったく問題ないと考えても良いかもしれません(もちろん借入件数や借入総額による)。そのくらい、それらの属性(立場)の方をクレジットカード会社は高く評価するためです。

狙うならやはり年会費無料クレジットカード:

消費者金融からの借入がある方が狙うのは、やはり年会費無料のクレジットカードかリボ払い専用のクレジットカード、これら以外はありません。それらのクレジットカードは、もとより所得が低い人向けに作られているクレジットカードである場合が多いので、柔軟に対応してもらうことが出来るのです。

もしどうしてもクレジットカードが欲しいのであれば、年会費無料のクレジットカードを狙ってみてくださいね。

みなさん改正貸金業法という法律はご存知ですか?

知らない方のためにザックリ説明すると、消費者金融やクレジットカード会社が必要以上にみなさんにお金を貸せなくする法律のこと。お金を借りる人はなにをいってもお金を借り過ぎちゃうのだから、それならお金を貸す側を規制しちゃえばいいじゃん!という、なんともいえない理由で改正された法律ですね(だから「改正」貸金業法)。

簡単にその内容をまとめると、この法律が実施されたことでみなさんは、

・年収の1/3以上はお金を借りられなくなりました。
・専業主婦は収入がないため、自分名義でお金を借りられなくなりました。
(どうしてもという場合は旦那の承諾が必要)

お金を貸す側である消費者金融やカード会社は、

・実質18%を超える金利でお金を貸せなくなりました
・大企業ではないとお金を貸せなくなりました(中小は廃業)
・年収の1/3以上はお金を貸せなくなりました
・専業主婦には原則、お金を貸せなくなりました

と、法律が変わったことによって結構な変化が生まれたわけです。

問題はこの改正貸金業法がザル法であるということ:

なんとなく借金をしたことがない人にとってみれば、この改正貸金業法は素晴らしい法律に見えると思います。貸す側も貸しすぎない、借りる側も借りすぎない・・・だからそれって健全なのだろう・・・と。

しかしそんなよさげに見えるこの法律には、もうそんな馬鹿な・・・というくらいのポッカリと大きな抜け穴が空いています。知ってしまえばそんなの意味ないじゃん・・・というくらいの大きな穴で、この穴がある限りこの法律を改正した意味があるの?とすら思えてしまいます。

その抜け穴とは・・・(^^;)

『貸金業の看板を外しちゃえば適用されない』ってこと。消費者金融やクレジットカード会社の名前でお金を貸さなければ適用すらされないんです。

例えばこの2010年11月10日付けの毎日新聞ニュースを見てみてください。銀行の名前でお金を貸せば改正貸金業法の適用外になるので、消費者金融の大手レイクが名前を変えて『新生銀行』の名前でお金を貸しはじめるよ~というニュースです。これなら年収の1/3以上お金を貸してしまってもいいのですから、法律が変わる前のようにじゃんじゃんお金を貸すことが出来ますよね。

しかも考え方によってはイメージの悪い消費者金融の看板ではなく、イメージが良い銀行の名前で以前のようにお金をたくさん貸すことが出来るわけですから、法律改正なんて無視して今後もどんどんお金を貸していくこともできます。テレビCMがよく流れている三菱UFJ銀行カードローンやみずほ銀行カードローンも、後ろにはしっかりと消費者金融やクレジットカード会社がいますよ(^^;)。

ザル法なだけでなく弊害まで生まれてしまっている:

次にもう見事としか言いようがありませんが、この改正貸金業法はただのザル法なだけではありません。この法律のお陰で新たな問題まで生まれ、社会問題になりつつあります(^^;)

一番有名なのがクレジットカード現金化ビジネス。

ご存じない方のために簡単に説明すると、クレジットカード現金化とはクレジットカードを使ってなにかを買い物させてそれをすぐに買い取ることで、あたかもお金を借りたような状況を作ることです。例えば20万円のノートパソコンを購入させて直後に16万円で買い取る。すると20万円の支払いは残りますが、手元には16万円が手に入るため、すぐにお金がほしい人がわらをもすがる気持ちで利用するのです。

これももちろん改正貸金業法の適用外・・・。なにせお金貸してませんからね。

クレジットカード現金化では場合によっては購入金額の50%程度しかお金が戻ってこない・・・なんていう惨いケースもあるようです。昔、ヤクザドラマで話題になったトイチですら10日に1割の金利ですが、クレジットカード現金化ビジネスでは即日で2割~5割の手数料が盗られてしまう。これはもう暴利としか言いようがありません。

でも繰り返しますが改正貸金業法の適用外なので、何割手数料をとろうが問題ありません。ビジネスモデル自体の違法性は問題になっていますが、買ったものを売ってなにが悪い?というリサイクルの考えが世界にある以上、今後もしぶとく形を変えて生き残っていくことでしょう。

だってこれを否定したら1500円で買った本をわずか50円で買い取りされるブックオフは、かなりの悪徳企業になっちゃいますからね(^^;)。現金化業者が10万円の商品を5万円で買い取ったって、苦情は言えないのです。

改正貸金業法の影響で増える闇金:

クレジットカード現金化を始めとする金貸しビジネスがなぜに今、増えているのかというと、改正貸金業法によって5000万円の資産を持たない全国の数万という消費者金融(この場合、街金)が廃業に追い込まれてしまったためです。

中小の消費者金融の多くはそんなにお金を持っていたわけありませんから、仕方なく貸金業を辞めて、他のビジネスをするしかなかったのですね。中にはお金を貸すことの旨みを忘れられずにクレジットカード現金化ビジネスをはじめたものや、ソフト闇金と呼ばれる怖くない闇金になった例も多いと聞きます。

これって言葉は悪いですが、囲っていた狼の群れを野生に放してしまうようなものですよね。登録制でしっかり管理していたものを、改正貸金業の条件に満たないからと廃業に追い込んで野に放ってしまう。たしかに5000万円という資産を持っている残った貸金業者はどれも素晴らしいところばかりなんでしょうけれども、5000万円という資産を持っていなかったところのほうがグレイな会社は多いわけですから、今、これだけ違法業者が増えてしまったのもわかるような気がします。

法律を変えてもザル法では借金漬けの人間は救えない

このように改正貸金業法でお金を借りすぎることを防止しようとしたのでしょうけれども、全くもって逆の効果ばかりが目立つ結果になりつつあります。

本当に自己破産者やそれに伴う自殺者を減らしたいのであれば、お金を貸す側を締め付ける方法ではなく、お金を借りる側を根本から変えていかなくてはいけません。小手先の方法で法律を変えても、結局借りる人は何度でもお金を借りてしまう。それじゃいつまでも解決しませんよね。

いつか本当の意味で効果的な『お金の法律』が出来ることを、金融関連サイトの運営主として切に祈っています。

消費者金融の取立て・・・なんかドラマや映画を見てると、『ゴルァ』と大きな声をあげながら扉を足で蹴破って勝手に部屋の入ってくるイメージがありますよね。そして『む・・・娘だけは・・・』と恒例の展開になるわけですが(笑)、もちろんこんな取立てを今の世の中で通用するはずもありません。なにせ立派な犯罪ですからね(^^;)

そこで今回のクレジットカードDAYsでは消費者金融を管轄する金融庁、つまりお国が定める借金取りの取立てルールについて詳しく紹介していきたいと思います。これを読めば結構キッチリ決まっているんだな・・・と関心してしまうと思いますよ。

消費者金融の取立は厳しく制限されている:

断言しますがテレビCMでみるような大手消費者金融の取立は決して怖いものではありません。

理由は非常にシンプル。テレビCMに数億円というお金をかけているにも関わらず、数十万円程度のお金の回収でニュース沙汰になってしまっては元も子もないため。消費者金融内部の人間は『怖いイメージがついてしまえば借りてくれる人がいなくなる』ということをよくわかっているのです。だからこそ、好感度の高い女優や可愛いチワワを使って安心さをアピールするんですね。

ただ取立て担当をしている方も人間。おとなしい方もいればイケイケな方もいるわけで、イケイケな方の中には会社にバレない程度で違法取立てをしてしまう方もどうやらいるようです。そういった方に万が一あたってしまった時のためにも、今回は是非、金融庁が定めている借金取立てルールについてしっかりと理解して、悪質な借金取りに対して対抗できるようにしてみてくださいね(原文はこちらから 金融庁のサイトへ)。

それでは早速見ていきましょう!

取立てる上でしてはいけない禁止事項:

①暴力的な態度をとること。
②大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
③多人数で押し掛けること。

基本の基本ですね。大きな声をあげたり、乱暴な言葉で取立てをしてはいけないというルールがあるだけでなく、複数人で取立てに向かう行為すら禁止されています。大手消費者金融の場合には1人か2人で取立てにいくことが多いのも、このあたりの規制を考えてのことでしょう。

電話越しでもなんでも、暴力的な言葉を出されたり『早く借金返せゴラァ』と怒られたら、それだけで規制にひっかかるとも言えますよ。

取立時間には制限がある:

正当な理由なく、午後9時から午前8時まで、その他不適当な時間帯に、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。

これは朝8時から夜9時までの間しか、取り立ててはいけないよという規制です。文頭に『正当な理由なく』という文章があるため、昼間は寝て夜に仕事をしている方などは拡大解釈される可能性がありますが、一般サラリーマンの方であればこの時間帯以外で取立てを受けたら金融庁に文句をいうことが出来ると思います。

また、訪問取立だけでなく電話による取立も出来ない点に注目ですね。夜9時以降に電話がかかってきたら、ガイドライン違反ということになります。

繰り返し催促してはいけない:

反復継続して、電話で連絡し若しくは電報を送達し又は訪問すること。

反復継続・・・つまり繰り返し電話連絡や訪問をしてはいけないという規制もあります。1日に数十回の着信があったりするケースや、朝から晩まで借金取りが自宅の周りをウロウロしているというケースなどは間違いなく規制違反。

大手消費者金融では規制に抵触する可能性をふまえて、よほどのことが無い限り3回程度くらいまでの着信しません。もし1日になんども着信があるようなことがあれば、その着信履歴を保存しておき、金融庁に苦情、もしくは取立担当者の上司の方に苦情をいってもいいでしょう。

早く借金返せ!という張り紙ももちろん禁止:

はり紙、落書き、その他いかなる手段であるかを問わず、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること。

テレビドラマの世界では、借金を返さない人の家に『金返せ』と書かれた紙を何十枚も貼る・・・なんてシーンを見たことがあるかと思いますが、これももちろん規約違反。その人がお金を借りている事実を周りの人に通達する行為自体が違反なのです。

これ、実は家族対しても同様で、配偶者であっても両親であっても、お金を借りている事実を伝えてしまうことはガイドライン違反となります。あくまで借りている本人のプライバシーは守らないといけないというわけですね。

勤務先の会社に行ってはもちろんダメ:

勤務先を訪問して、債務者、保証人等を困惑させたり、不利益を被らせたりすること。

借金の取り立てをするために、債務者(借金をしている人)の勤務先に顔を出したりするのはダメということ。あくまで取立は電話によるものか、もしくは自宅への訪問のみということですね。

勤務先に取立に来られるとマズいという方はこのガイドラインを盾に、消費者金融に対して釘を差しておくとよいでしょう。

他の消費者金融から金借りて返せ!は違反:

他の貸金業者からの借入れ又はクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること。

他の消費者金融から金を借りて返せ!と言うのも違反。直接言わずにたぶん遠まわしな表現で催促してくることが多いと思いますが、このルールさえしっかり知っておけば『それってガイドライン違反なんじゃないんですか?』と言い返すことも出来るかと思います。

但し、この原文を読む限りでは、『家族や兄弟から金借りて来い!』というのは問題なさそうな感じです。あくまで他の貸金業からお金を借りることを催促してはいけないということですね。

お金を借りた本人以外に取立してはいけない:

法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求すること。

これもシンプルですね。お金を借りた本人以外には取立をしてはいけないということ。家族や両親からお金を回収しようとする消費者金融も多いですが、そもそも本人以外にお金を借りた事実を伝えてはいけない上に、催促すらもしてはいけない決まりになっていますので、なかなか回収は難しいのが現実みたいです。

債務処理の権限が本人から離れたあとに催促してはいけない:

債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、又は、調停、破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること。

なんだか難しい文章ですが、簡単に言えばお金を借りた人が自己破産などの手続きを弁護士に依頼したら、その後は取立しちゃいけないよ・・・ということです。『自己破産手続きを申請したら一気に取立がやんだ』という話を聞いたことがある方もいると思いますが、要するにこのことですね。

毎日毎日、取立電話や直接訪問が多くて気が狂いそうになっている・・・という方は、自己破産手続きさえすればピタリと止まるはずですよ。

自己破産を検討したい方はまずは専門家に相談を!

闇金にはとにかく注意!

以上、金融庁が定める借金取立ルールについて紹介してきました。これで借金取りも怖くない・・・ということが、おわかり頂けたのではないでしょうか?

ただ・・・闇金からお金を借りてしまえばこんな金融庁のガイドラインなんて無意味になります。もちろん法令違反となりますが、そもそも貸金業登録すらしていない闇金は金融庁から指導を受けることが無いため、彼らは暴力的な取立や車による拉致などやりたい放題・・・。

そんな被害を受けない唯一無二の方法としては、どんなにお金が困っても、闇金からだけはお金を借りないようにすること。消費者金融の返済に困り、闇金からお金を借りる必要性がでてきてしまったら・・・その際には返済はすべて諦めて自己破産してしまってください。どうせ闇金からお金を借りても、全額返済できる可能性なんて最初から低いのですから、身の危険を感じるほど怖い思いをしながらもがくだけ無駄なのです。

■消費者金融と闇金は大違い(汗):
多くの日本人が勘違いしている点ですが、消費者金融と闇金は全く違うものです(^^;)。消費者金融は金融庁に貸金業登録をしている企業である反面、闇金は貸金業登録すらもせずにトイチやトサンなどとよばれる違法な貸付を行うもの。お金に困ったら是非、闇金ではなく消費者金融からお金を借りるようにしてみてくださいね。

最後にまとめ:

こういった借金取立ルールをきちんと理解さえしておけば、自分の生活は自分でキッチリと守れるようになれると思います。知識がないからと相手の土俵で戦ってしまえっては、自分が苦しむだけですからね。

借金取立に悩んでいる方はもちろん、これからお金を借りるという方にも、そして全くお金を借りる予定はないという方にも、健全な社会を作っていくため、こういう知識が広がってくれると嬉しいです。クレジットカードDAYsでは引き続き、クレジットカードや消費者金融に関する情報を日々、発信していますよ(^^)

お薦め消費者金融のリスト一覧

住信SBIネット銀行では2010年11月5日から、無担保カードローンの金利幅を現在の年5.5~10%から、3.5~10%に引き下げる模様。従来の業界最低金利である三井住友カードの4.5%を大きく下回る金利設定となるため、この住信SBIの賭けとも言える金利引き下げに対して『本当にそれでやっていけるの?』という声が多く聞こえてきています。

無担保ローンというのが破格!

3.5%という数値のなにが凄いのか?それは無担保ローンであるという点。銀行の立場からしてみれば、なにも担保(土地や建物、車など)を預からずに相手を信用してお金を貸してしまうのが無担保ローンなわけですが、従来の考え方ではもう少し高い金利に設定しておかないと、万が一、相手が逃げてしまった場合に損失をこうむってしまうと考えられていました。

わかりやすいように例を上げます。

例えば100人に10万円ずつ貸した時、その貸出金額は1000万円。年利3.5%ということは、1年全く返済がなかったとして得られる金利収入は35万円になりますよね。100人全てがきちんと貸したお金を返してくれれば問題ありませんが、万が一、そのうちたった4人から返済してもらうことができなかったら・・・それだけで赤字になるのがこの金利なのです(40万円の損害)。

実際には人経費を含めた維持管理などの経費がかかるので、わずか2人から返済がとどこってしまうだけでも住信SBIネット銀行は赤字になってしまうことでしょう。それでも担保をあずかっていればそれを売却することで貸したお金を回収することも出来ますが、このローンは無担保なのでそれすらも出来ない・・・。

こんなんでやってけるの?というのが、多くの声だという意味がおわかりいただけたのではないでしょうか?

住信SBIネット銀行の考え:

住信SBIネット銀行としてみれば、タダ同然で集めることが出来る預金を原資にすることが出来ればこの金利でも利益が出ると考えているようです。確かに金利0.1%で集めて3.5%で貸し出すことが出来れば・・・素人考えだと利益が出そうな気もしますよね。

しかしお金を借りる人というのは残念ながらお金に困っているからこそ借りる場合が多く、年間10万人前後が自己破産すると言われている今の世の中では、100人に貸して100人から返してもらうことはほぼ不可能。本当にどうなるのかこっちが心配になってしまいます。

消費者の立場からしてみればこの驚愕の低金利は嬉しいことこの上無しなので、是非、みなさんがお金を借りることを検討しているのであれば住信SBIネット銀行のカードローンを使ってみてくださいね。

住信SBIネット銀行の公式サイトはこちら

アコム中間期決算が赤字転落したことで、注目が高まっているために加筆を加えました。消費者金融の現状について是非、読んでみてください(2010年10月29日付け)

武富士の会社更生法の手続き申請が報道されると、2ちゃんねるを始めとするインターネット上では『ザマー』『金貸し潰れろ』といったような誹謗中傷がかなりの勢いで書き込まれていました。同業であるアイフル、プロミス、アコムに対しても同様で、経営が苦しい報道がされるたびに、掲示板には『潰れてしまえ!』といったような書き込みで溢れ返る・・・という現象が起きています。

確かに過去の消費者金融の行いを考えると、こうやって誹謗中傷されるのも仕方ないって私も思う部分はありますよね。40%近い金利をとったり、ヤクザまがいの取り立てをしたり、近所に悪評をふりまいたりして、利用者を苦しめてきた分、今、経営が苦しいのであれば苦しめば良いと考える方は多いのではないかと思います。

それじゃ消費者金融は全部潰れてしまえばいいのか?

しかしそんなイメージの悪い消費者金融って、そのまま全部潰れてしまっても良いのでしょうか?インターネットの掲示板を見る限り、もうすべてこのまま苦しんで潰れてしまえばいいんだ!というくらいの書き込みが多いですが、そうなった時にはどんなふうになるのか、真剣に考えたことありますか?

少し面白そうなので、消費者金融が無くなってしまったらどう困るのか・・・という点についてシミュレーションしてみたいと思います。

困った時に借りる相手が両親や兄弟しかいなくなる:

消費者金融とは言わば、困った時にほぼ無条件でお金を貸してくれる存在です。

普通、車のローンにしろ住宅ローンにしろ、なにかお金を借りる場合には、担保と呼ばれる『お金を返せなかった時に貰い受けるもの』を設定し、お金を借りた人が返済できなくなったらその担保を貰うことでお金を貸している場合が多くなっています(例:住宅ローンが返せなくなったら、その住宅は差し押さえられてしまう)。

反面、消費者金融の場合には『あなたという人間』を信頼してお金を貸してくれます。簡単に言えばあなたに車も家も宝石もなくてもお金を貸してくれるということ。こんなお金の貸し方をしてくれるのは、消費者金融以外では両親か兄弟、親友くらいのものでしょう。

つまり消費者金融が全部潰れてしまって、お金を貸してくれなくなってしまった場合には、一般消費者はお金を両親、兄弟、親友から借りるしかなくなります。『別に日雇いでもなんでもちゃんと働けば収入があるのだから、お金なんて借りなければいい』と思うかもしれませんが、

1.いきなり病気になってしまってお金を稼げなくなってしまった
2.勤務している会社経営が苦しくなり、給料未払いが数カ月つづいている
3.自分の子供が他人の大切なモノを壊してしまった

などなど、世の中には急遽お金が必要になる時というのが稀にやってくるもの。そういった時、数百万円という貯金がある方であれば別ですが、数十万円程度しか貯金がない方が大多数な昨今、自分の信用力だけでお金を貸してくれる場所があるかないかが重要なのです。

消費者金融は確かに金利が高いですが、間違いなくそんな時に家計の救済をしてくれます。ちょっと貯金が底を付いたからといって、食べるお金がなくなって、アパートを追い出され・・・となってしまわないよう、消費者金融が必要なのですね。

消費者金融の取り立てって誰が受ける?
消費者金融=取り立てが怖いってイメージがありますが、取り立てってそもそも誰が受けるか考えたことがありますか?答えは非常に簡単。借りたお金を期日までに返さなかった人のところに来るものです。当たり前ですが毎月きちんと返済している人のところには取り立てが来ることはありませんし、取り立て電話すらありません。このあたりはクレジットカードの返済と同じなのです。『取り立てで酷い目に合わされた』というのは、言い換えれば自分が借りたお金を返さなかったということを言っているだけだったりしますよ(^^;)

 

中小企業が資金繰りに困り倒産してしまう:

次に消費者金融が社会において大きな役割を果たしているといわれている点は、中小企業社長の資金繰りに対する貢献です。

中小企業や個人事業主というのは、社員は自分ひとり、もしくは家族のみというところが少なくありません。経営が順調であれば銀行も喜んでお金を貸してくれますが、経営が順調ではない企業の場合には当たり前ですがお金を貸してくれませんよね。銀行もボランティアではないため、貸したお金が回収できなさそうなところにはお金を貸さないのです。

そんな時に助けてくれるのが消費者金融。消費者金融はあくまで『消費者に対してお金を貸す金融業者』であるため、企業に対してお金は貸しませんが、企業経営者、つまり社長サンには喜んでお金を貸します。経営者は資金繰りをどうにかするために、自分名義でお金を調達して会社にお金を入れ、どうにかやりくりしている・・・というわけなんですね。

消費者金融がなくなってしまえば、日本の中小企業経営者は途方にくれてしまうことでしょうし、そのうちの少なくない数の企業が資金繰りに行き詰って倒産してしまうことでしょう。日本に存在する小さな企業が生き延びるためにも、消費者金融が必要と言えます。

中小企業経営者を救済する消費者金融:
消費者金融が銀行の貸出よりも優れている点には、スピードというものもあります。明日の資金繰りが厳しい中小企業経営者が銀行にお金を貸してくれないかと打診しても、実際にお金が貸してもらえるまでには少なくとも2週間、長い場合には2ヶ月近い審査期間が必要になります。反対にみなさんもご存知のように消費者金融は異常に早い。ほんの10分程度の審査で即日お金を貸してくれるところも多いため、明日の支払いをどうしよう・・・と悩んでいる経営者にとっては、いくら金利が高くても消費者金融は不可欠な存在なのですね。

 

最後に少し消費者金融をフォロー:

一般消費者にとって消費者金融は確かに悪いイメージがありますが、上記のように自分がお金に困ってしまった時や企業経営者の救済のためには、必要不可欠な存在であるということがおわかりいただけたのではないでしょうか?

ついでに最後に少しフォローをいれておきますが、消費者金融の悪いイメージというのは、現在の実情を表しているものではなく2000年よりも前のイメージが非常に強いため・・・というところがあるんですよね。

当時は法律があまり効果的に作用していなかったため、消費者金融の取り立てがヤクザまがいだったり、金利も40%という借りたら二度と返済し終えないような高い時代がありました。

現在では金融庁の監視が強くなって健全に:

でも今は金融庁の監視の目が強くなり、消費者に対してちょっとでも違法な取り立てが行われた場合には消費者金融も厳罰を受ける時代。消費者金融としてもわざわざ違法な取り立てをして金融庁に目をつけられるよりは、おとなしくルールを守っておいたほうが無難なのです。

そしてなにより考えて欲しい点はココ。過去の消費者金融は○○帝国といったような消費者金融創業者のワンマン経営が目立ちましたが、今では多くの大手消費者金融は三井住友銀行だったり三菱UFJ銀行だったりというような、大手銀行のグループ企業です(消費者金融の社長の多くは親会社である銀行グループから出向させられた方)。

この影響は大きいですよ。なにせ銀行の看板をしょっている消費者金融は昔のような無茶なことが出来なくなりました。消費者金融に入ってみると驚かれるかと思いますが、雰囲気は銀行のそれそのもの。パンチパーマに金のネックレスをつけているような怖いおじさんは存在せず、銀行行員のような方が事務的に作業しています。聞くところによるときちんとした服務規程があり、服装から髪型まで、厳しいほどのルールがあるそうです。

このように消費者金融は以前と比べて大きく変わりつつ有ります。まだまだみなさんを不愉快にさせてしまうような不備もあるかもしれませんが、是非、自分たちのためにも、こういう場で消費者金融の必要性をもっともっと議論していければなと思います。

ポイントが溜まりやすいクレジットカードで節約を!

武富士の債権者説明会は2010年10月5日午後1時半から大阪市中央区の「エル・おおさか」と2010年10月6日午後1時半から東京都新宿区の日本青年館で開催予定とのことです。

過払い金返還請求をかけている債権者も出席出来るかどうかはわかりませんが、過払い金返還請求をかけている=債権者であるということは間違いないので、参加する資格はあるのではないかな?と思います(必ず確認ください)。また、債権者説明会はかなりの荒れる展開が予想されますので、女性の方が1人で参加するようなことは、個人的にはオススメできません。お気をつけください。

尚、武富士のクレジットカードを使っている方やキャッシングを利用している方は債権者ではなく債務者なので、これらの会議や集会に参加する資格はありません。

消費者金融大手の武富士は2010年10月28日、自主再建を断念し、会社更生法の適用を東京地裁に申請。負債総額は4336億円で、消費者金融としては過去最大の規模になるようです。

会社更生法の申請では、原則として経営陣が総取替えになるわけですが、今回は敢えて一部の経営陣を残すことでスムーズな再建を目指すようです。

武富士の株式についても残念ながら10月下旬で上場廃止となり、100%減資という方法を取るようです。これはJALのケースと同様で全く価値を持たない株になってしまうので、保有株式がある方は二束三文であったとしても早めに売却するようにしてください。私も100株ほど保有しているので、売れる時に全部売ってしまう予定です。

今後は過払い金返還請求者を含め、どのくらい債権者に対してお金を返済できるかが焦点となるかと思いますね。

今回の武富士の会社更生手続き申請。

民事再生法の適用申請ならまだ期待は持てたのですが、会社更生法の手続き申請では保有株式の価値はゼロになる可能性が高いように思います。もちろん、鉄火場相場がスタートするので、ある程度の価格では売却は出来ると思いますが、株価が10分の1くらいになるのは否めませんね。

まぁアイフルと武富士については、あくまで株主総会に参加するために株主になっていただけで、更にちょっと経営が怪しいということで1万円ちょっとくらいの株式しか保有していなかったので、痛手という痛手ではありませんが、大量保有している大株主の方にはかなり辛い現実になっているのではないでしょうか?

JAL同様、100%減資されることは覚悟しないといけないのかもしれませんね。

武富士が2010年9月27日付けのニュースで、会社更生法の適用を申請する意向であることが発表されました。消費者金融大手4社の中で始めて、会社再生法という『企業側の債務整理』が行われることになります。

すでに武富士側に過払い金返還請求訴訟をしかけている方は、残念ながらその方自身も『債権者』という立場になるため、銀行や保険会社といった他の債権者同様、請求額の満額を貰えない可能性が高いです。過払い金返還請求をしかけて債務をゼロにしようとおもっていた方の中で武富士からの借り入れ比率が高い場合には、もしかすると借金が大きく残ってしまう可能性すらある・・・ということですね。噂によると請求額の5割、悪い場合には2割くらいしか取れないのでは?という憶測まですでにインターネット上には出回っています。

また、現在武富士のクレジットカードを持っている方やキャッシングで借り入れをしているという方は返済をしなくてもよくなるのか?というと、もちろんこれもそうではありません。お金を貸しているということは債権、つまり返してもらう権利があるということで、この権利は売買が可能なため。武富士自体がこの権利を他社に売ってしまう可能性もあるでしょうし、継続して回収に動く可能性もありますので、借金棒引き・・・なんて期待している方は期待しないほうがいいでしょう。むしろ会社の資金繰りが悪いために会社再生法の適用を申請するわけですから、今よりも厳しい取り立てが待っている・・・と考えたほうが無難です。最悪の場合には更に取り立ての厳しい会社に『お金を返してもらう権利を売却』してしまう可能性もあるので、そうなると取り立ては武富士のそれよりも上になるでしょう。

意図的に返済すべき過払い金を減らすにはちょうどよい会社再生法・・・なのかもしれませんね。分割払いで過払い金を返済してもらっている債権者(元債務者ですね(笑))の方は、今後もこのような意図的な会社更生法の適用申請をされてしまい、返ってくるはずのお金が返ってこない・・・なんてこもあると思うので、担当弁護士や担当司法書士とよく打ち合わせをしてみてくださいね。

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