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宝くじで日本がクレジットカード社会になる日

『クレジットカードで1000円以上の買い物をした回数分だけ、自動的に賞金総額2億円の宝くじが1枚タダで貰える!』

もしかすると近い将来、日本でもそんな面白い仕組みが導入されるかもしれません。仮にそうなったら、なんでもかんでも日々の買い物はクレジットカードを使って、宝くじに応募したくなりますよね(現金で買うのが馬鹿らしくなりそうです)!

クレディセゾン株主総会でそんな動きを確認:

実はこれ、2012年6月27日(水)に開催されたクレジットカード会社大手のクレディセゾン株主総会で入手した情報(こういったインタビュー記事にも掲載)。

個人消費刺激策の一貫として現在、こういったクレジットカードを利用促進する仕組み導入を民主党議員などに訴えかけているそうで、もし導入されれば日本のお金の流れが一気に変わる可能性を秘めた政策となりそう。確かに国内のお金の動きを活発にするためには、これ以上ない効果的な政策になりそうですよね。

今回はこのクレジットカード利用推進政策について、おとなりの韓国の情報を交えながら、書いていきたいと思います。

クレジットカード利用推進政策は韓国で成功した政策:

クレジットカード利用推進政策がなぜ、今、日本で導入されようと検討されているのか?それはお隣の韓国でこの政策が実施され、大成功を収めたからに他なりません。

まずは韓国での事例を紹介していきましょう。

クレジットカード利用推進政策を実施するとどうなる?

パワーポイントを使って説明をする暮角べんり君(当サイトのイメージキャラ)韓国におけるクレジットカード利用推進政策は2000年1月に開始。前述のようにこの利用促進政策は成功を収め、韓国の国内民間消費に占めるクレジットカード使用額の比率は2000年当時の23.6%から2011年には62%に急増することになりました(2012年6月17日の韓国の新聞記事による)。

これ…実に韓国国内でおこなわれた支払いの半分以上が、クレジットカードで決済されていることに。すごい数字ですよね。

現金社会の日本はまだまだ11%程度:

では日本はどうなのかというと、だいたい国内民間消費のうちの11%くらいがクレジットカード払いであるだろうと言われています。韓国の62%と単純に比較すると6倍もの差があるということになりますが、日本でもこのクレジットカード利用促進政策が実施されれば、少なく見積もっても30%くらいまでは利用率が急増するのではないかと思います。

対象国 2000年 2011年
韓国 23.6% 62%
日本 約7% 約11%

尚、韓国ではすでに2001年の時点で国内民間消費のうち58%がクレジットカード決済になった模様なので、この政策効果の高さがわかります(岩田昭男氏の情報)。

韓国ではどのような政策が行われたのか?

では実際に韓国ではどのようなクレジットカード利用促進政策が実施されたのでしょうか?簡単にまとめてみます(1円=10韓国ウォンで簡易計算)。

1.宝くじに参加する権利:

買い物中の暮角べんり君日本円にして1000円以上程度をクレジットカードで支払った回数分だけ、1等1000万円の宝くじに参加する権利がもらえた。クレジットカードをどんどん使えば使うほど、当選確率がアップすることに(宝くじの抽選はテレビで放送)。

また、韓国クレジットカード大手のBCカードなどの会社ではその場で宝くじ当選がわかるキャンペーンを展開。

2.所得税の控除があった:

クレジットカードを利用した分だけ年末に1年間の利用明細書が送られてきて、年間30万円程度の金額を上限とした所得控除が受けられた(こちらを参照)。

3.クレジットカード決済の義務化:

どんなにクレジットカードを使いたくても使えるお店が少なくてはいけないと、売上が一定金額以上(240万円)以上あるお店にはクレジットカード決済が義務化された。

このような感じです。

確かにこれならクレジットカードが使える場所は当然増えますし、クレジットカードを使う側にも宝くじの獲得や節税効果があるため、クレジットカード流通額が一気に増えたのも頷けますね。

クレジットカード利用促進政策の目的は?

ではなぜ韓国はこのようなクレジットカード利用促進政策を導入したのでしょうか?推測に過ぎませんが、目的は大きくわけて2つだと思われます。

1.国内消費の刺激:

韓国は1997年のアジア通貨危機で経済が破綻状態となり、IMF(国際通貨基金)の援助を受けた。そのため、国内消費を少しでも刺激しようとする思惑があったと考えられる。実際、このクレジットカード利用促進政策のおかげで韓国国民は買い物に積極的になったとも(結果として経済のV字回復につながった)。

2.脱税などの回避:

クレジットカード払いというのはクレジットカード会社と通してその売買履歴がきちんと記録されるということ。現金払いとは異なり、どこからどのようにお金が流れるかが一目瞭然となるため、脱税などを防ぐ効果があると言われている(特に小規模店舗が脱税しにくくなる)。

まとめると、景気を刺激する効果があって更に脱税も減る…という、政府にとっては税収が増える効果しかない政策であったと言えます。しかも毎月用意しなくてはいけない宝くじの当選金についても2億円程度。韓国政府からしてみればクレジットカード様様といったところでしょう。

クレジットカード利用促進政策にも負の側面もある:

警察官になった暮角べんり君そんなクレジットカード利用促進政策にも負の側面も。それは一般消費者が自分の収入以上にクレジットカードをどんどん利用してしまう危険性をはらんでいるということ。要するに宝くじ目当てにクレジットカードを使いすぎた方が続出してしまったのです。

クレジットカード会社としてみれば流通額が増えるこの政策は良いことばかりなはずが、結果的に貸したお金の回収ができなくなったクレジットカード会社の経営を苦しめることに。もちろんアジア通貨危機からはじまった不況による影響もあったはずなので、すべてがこの政策によるもの…というわけではなかったのでしょうけれども、韓国が先にこういった失敗をしてくれたことは、日本がこの先、同様のクレジットカード利用促進政策を導入する上では参考になることでしょう。

■車のエコポイントとか家電のエコポイントよりも:
車のエコポイントや家電のエコポイントなど、そういった景気刺激策も素晴らしいとおもいますが、それらの効果って一部の業種に限定され、しかも買ってしまってはもう次は数年先までありません。その点、クレジットカードの利用促進政策の場合にはまんべんなく広い業種に対して景気刺激策となるため、クルマや家電などの物販だけでなく、洋服や食料品、他にもレストランや居酒屋、通販業界などにも大きな影響が出るのが特徴ですね。

日本でクレジットカード利用促進政策が導入されたらどうなるのか?

次に日本でクレジットカード利用促進政策が導入されたらどうなるのか?これをちょっと個人的に予測してみたいと思います。

まずはプラスの側面から:

クレジットカード利用促進政策が導入された場合の、プラスの側面をまとめてみました。

クレジットカードがどんどん使われる:

やり手ビジネスマン風の暮角べんり君宝くじ目当てでクレジットカードを利用する方が続出するはずなので、消費に対して消極的だった方が『なにをクレジットカードで買おうかな?』と悩み始めます(韓国の事例はこちら)。

クレジットカード会社の利益が増える:

この政策が導入されれば、間違いなくクレジットカード会社の売上が一気に伸びます。利益率の改善や収益力アップにもつながるはずなので、クレジットカード関連株は導入決定と同時にストップ高…なんてこともあるかもしれません。

居酒屋やラーメン屋でクレジットカード決済ができるようになる:

今までカード決済導入に消極的だったお店でクレジットカード決済ができるようになります。『クレジットカードが使えないならその店にはいかない』という消費者の声も増えることでしょう。

企業間の支払いもクレジットカード払いが進む:

企業対企業の支払いについても、クレジットカード払いが進むはずです。月末締め翌月末銀行振り込み…なんて信用できない受注方法よりも、その場でクレジットカード払いしてもらったほうが本来は安心ですからね。

クレジットカード発行枚数が増える:

これは当サイトのようなカード情報サイトにとっては嬉しい話です。クレジットカード発行枚数が増え、どのクレジットカードが良いのかといった比較をする方が増えるとおもいます。

その他、冗談を含めて書くとすると、 

  • クレジットカードを使用した時に店員さんに嫌な顔をされることが少なくなる
  • タクシーでカード払いをしても歓迎される
  • クレジットカード決済に不慣れな店員さんが減る(店長を呼ばない(笑))
  • スーパーで後ろの並び客から嫌な顔をされない(みんなカード払い)
  • JCBカードのディズニーランド招待キャンペーンの当選者が増える 

と、個人的に嬉しい点も増えそうです^^;

クレジットカード利用促進政策の負の側面:

落ち込んでいる暮角べんり君次にクレジットカード利用促進政策導入の負の側面の予測になります。韓国の失敗をあらかじめ考慮した上で政策決定をすれば、それほど大きな失敗にはつながらないはずですね。

クレジットカードを使いすぎてしまう方が増える:

利用限度額いっぱいまでクレジットカードを使いすぎてしまう方が増加することは間違いないでしょう。宝くじといっても必ず当選するわけではないのですから、本当に必要な支出のみにする心がけが必要そうです。

クレジットカード犯罪が増える:

クレジットカードの発行枚数が増えればそれだけ管理できない方が増え、クレジットカードの関連犯罪が増える危険性が高まります。

クレジットカード会社間の競争が激化する:

1枚クレジットカードを発行しても年間数万円しか使ってもらえない状況が変化するため、クレジットカード会社が予算を確保してどんどん新規顧客獲得に動きます。結果として競争が激化し、テレビがクレジットカードのCMだらけになるかもしれません。

もちろんあくまで予測ですし、この政策が導入される可能性が100%なわけではありませんが、導入されればこのような側面がありそうです。

クレジットカード利用促進政策のまとめ:

弁護士風の暮角べんり君(当クレジットカードサイトのキャラクター)今回紹介させていただいたクレジット版エコポイントとも言えるクレジットカード利用促進政策は、あながち、全くの絵空事ではありません。

なぜなら、クレディセゾンの林野社長のインタビューに「具体的な内容は協議会で詰めますが、民主党議員の協力も取り付けています。会長はセブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長にお願いしました(インタビューより抜粋)」とまで具体的に書かれていること、更に日本を代表する大企業であるセブンアンドアイホールディングスの社長や民主党議員まで巻き込んで協議会を作っていることを考えると、実現する可能性はだいぶ高いのではないかと思います。

もしこのクレジットカード利用促進政策が決まっても、あわてて無駄にクレジットカードを使い過ぎないためにも、是非、みなさんはそれまでに当サイトの基礎知識集などを利用して、クレジットカードをきちんと使える下地を作っておいてくださいね。

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